トップコミットメント会長メッセージ

60周年を機に、今一度立ち返りたい創業の精神。社会への貢献を第一義に、失敗を恐れず新たな挑戦を。~創業のDNAを軸として社会から選ばれ続けるグループへ~ 代表取締役会長 樋口 武男

大和ハウスグループのCSRとはDNAの継承と変化への対応

大和ハウス工業の創業者・石橋信夫は、何をすれば「儲かるか」ではなく「世の中の多くの人の役に立ち、喜んでもらえるか」を指針に、事業を拡げ育てました。
CSR精神こそ企業の永続性の源であるという揺るがぬ信念を、DNAとして遺したのです。これを継承し、つないでいくことはサステナブルな企業であり続けるための最大の要点です。今年迎えた創業60周年の節目においても、原点に立ち返ることを忘れてはなりません。

「総合生活産業」を掲げる当社グループがサステナビリティを維持・強化し続けていくためのキーワードが、「ア(安全/安心)・ス(スピード/ストック)・フ(福祉)・カ(環境)・ケ(健康)・ツ(通信)・ノ(農業)」事業です。例えば環境分野については、グループ一丸で「エ ネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり」を推進、太陽光、風力に続き水力発電事業への参入にも一歩を踏み出しました。創業者が1990年代から「21世紀の事業は、風と太陽と水がキーワードになる」と予見していたことが、今まさに現実となりつつあります。また、福祉・健康分野に関わる介護・医療関連事業では、介護の人手不足など深刻な現場の課題を直視し、業界や政府とも課題認識の共有を図りつつ、可能な限りの貢献を模索し続けています。また、「CSRの考え方が一致し、協力し合って社会に貢献できる」会社をパートナーに迎えることで、社会的課題の解決と事業拡大につなげることにも注力しています。

今後も事業を通じた社会貢献をさらに拡大するべく、あらゆる努力を続けていきます。

人財を育てるのは現場。「凡事徹底」をベースに、「夢」を追求できる人財に

創業者は、創業商品「パイプハウス」の営業に自ら当時の国鉄の全保線区を回るなど、現場主義を貫いた人でした。企業とは現場を動かす人財あってこその存在であることを熟知し、人財の育成に情熱を注ぎました。
それも、言葉で説くのではなく現場を経験させ、困難な挑戦を通じて学ばせるという独自の育成法に徹していました。変化への対応力も、常に流動する現場と向き合って初めて養われます。こうした現場主義は、当社の人財育成に脈々と息づいています。

例えば、次代のリーダーを育てる「大和ハウス塾」は8年目を迎え、すでに83名の役員を輩出。グループ間の連携強化にも寄与しています。また、ダイバーシティの推進も成果を重ね、多様な人財が着実に育っています。どんな人財育成においても現場主義は健在です。
本人のやる気と能力次第で大きな権限を与え、現場を任せることで個々の成長を図っていきます。

従業員全員に望むのは、現場を見て課題を発見し、その解決に向けて「夢」や「志」を持つことです。夢を実現しようという強い意志を持って挑戦を始めれば、当たり前のことを当たり前に実践する「凡事徹底」が、ベースとしていかに大切かを自ら感じ取るはずです。
「凡事徹底」をベースに「夢」「志」を追い続けることができる人財へと自らを成長させ、さらに、後進も導く。
全員がこれを実践できれば、自ずと企業としての品格、すなわち「社格」が醸し出され、不動の信用とブランド力へとつながっていきます。

サステナブル(持続可能)な企業を目指し、謙虚に真摯に課題に立ち向かう

創業者は、「100周年(2055年)に売上高10兆円達成」という高い目標を、われわれに遺しました。この目標には、それだけ大きく社会に必要とされる企業となり、100周年を通過点に永続的に世の中の人の役に立ち続けていくのだという強い意志がこめられています。

世界の人口は、2060年に95億人に達すると予想されています。人口の増加に伴い、食糧難、環境汚染、治安の悪化などが進めば、人類は深刻な危機に直面することでしょう。子や孫の未来を考えれば、人として企業としての正道を踏み外すことなく社会の課題解決に役立つ事業を推進していくことは、この上なく重要です。

当社グループはこれまで、土地活用の転換期に対応して賃貸住宅事業、車社会の到来に対応して流通店舗事業、社会の高齢化に対応して介護事業と、常に時代の要請に応える事業を展開してきました。今後はさらに、役に立ち喜んでいただける完成された商品群も提供できるようになりたいと考え、医療・介護現場のマンパワー不足を見据えたロボット事業の推進や、スマートハウスの進化に欠かせない蓄電システムを手掛けるベンチャーの育成などに努めています。また、創業者の故郷であり、日本の宝ともいえる吉野山のシロヤマザクラを衰退の危機から救う活動など、事業以外にも当社の強みやオリジナリティを活かした社会貢献活動に力を注いでいます。

創業者は、売上高1兆円の達成に際し「社会の公器」としての責任に言及しました。3兆円を目前にし、10兆円という目標も掲げるわれわれは、ますますその責任を自覚し、謙虚に真摯に社会的課題への挑戦を続けてまいります。


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