ESGインデックス・社外評価

IRに関する社外からの評価

ESGインデックス組み入れ状況

当社グループは国内外の様々なESG評価で高評価を獲得しており、主要なESGインデックスにも継続して組み入れられています。

FTSE4Good Index Series
ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellが構成するESG投資インデックス。2001年に開発された歴史あるESGインデックスであり、独立性を保つために投資家や労働団体、NGOなどのマルチステークホルダーによる委員会を運営していることに特徴があります。 当社は2005年3月より継続して組み入れられています。 レーティング:3.7
(5.0満点中)

※2017年6月現在
世界878社
日本147社
※2017年9月29日現在
FTSE Blossom Japan Index
日本企業を対象としたESGインデックスであり、世界最大の年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用対象として採用しています。 日本150社
※2017年9月29日現在
MSCI World ESG Leaders Index
米国モルガンスタンレーグループのMSCIが構成するESGインデックス。評価対象企業の産業の特徴を踏まえ、重要度の高いESG課題を絞り込んだうえでの評価を行うことに特徴があります。当社は2013年度以降「AA」の高評価を獲得しています。 レーティング:AA
「AAA」から「CCC」の7段階
※組入済の日本企業において上位20%以内
※2017年6月現在
世界819社
※2017年9月29日現在
MSCI World SRI Index
世界399社
※2017年10月31日現在
MSCI Japan ESG Select Leaders Index
日本企業を対象としたESGインデックスであり、GPIFが運用対象として採用しています。
THE INCLUSION OF Daiwahouse Industry. CO. Ltd IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Daiwahouse Industry. CO. Ltd BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
日本252社
※2017年10月31日現在
STOXX® Global ESG Leaders
ドイツ証券取引所のグループ会社であるSTOXX社が開発したESG投資インデックス。Sustainalytics社※ の提供するESGデータをもとに選定し、当社は2016年度より当インデックスへ組み入れられています。
※オランダのESG調査・データプロバイダー。「最も優れた独立系SRI調査会社」に3年連続1位にランキング(2013年?2015年度 IRRI調査)
スコアは非公開 世界403社
※2017年10月現在
Dow Jones Sustainability Induces
米国の出版社S&P Dow Jones Indices社とスイスの調査・格付け会社Robeco SAMが共同開発したESGインデックス。当社は不動産セクターに分類されており、2013年度より日本・アジア・オセアニア地域の企業で構成される「DJSIAsia Pacific」に組み入れられています。 総合スコア:56点 (100点満点中)
※2017年9月現在
※左記セクター・地域内上位30%以内
アジア・パシフィック地域152社
※2017年9月現在

Ethibel EXCELLENCEは、ベルギーに拠点を置くNGOフォーラム・エティベルが構成するESGインデックス。構成銘柄となる企業は、ESGに関して業界のほとんどの領域で平均を上回るパフォーマンスを示しています。当社は2016年12月7日からEthibel Excellence Investment Registerに組み入れられました。

ECPI社はルクセンブルクとミラノに拠点を置く、投資運用助言会社です。業種・地域・テーマ別の複数のESGインデックスを構成おり、当社は2016年度より組み入れられています。

MS-SRIは、モーニングスター株式会社と特定非営利活動法人パブリックリソースセンターが共同で開発した日本企業を対象としたESGインデックス。当社は2003年7月の公表開始より、継続して組入れられています。

DBJ環境格付は、株式会社日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム(格付システム)により、企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定する「環境格付」の専門手法を導入した世界初の融資メニュー。当社は2016年2月に最高ランクを取得し、その評価に基づく融資を受けました。

なでしこ銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が、女性が働き続けるための環境整備を行い、女性のキャリア促進に積極的に取り組んでいる企業を業種ごとに紹介し、女性活躍推進に優れた上場企業(東京証券取引所市場第一部や第二部、東証マザーズ、JASDAQ)を選定する制度。 選定された企業は「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」があるという点で、「成長力のある企業」であるとも考えられています。当社は2018年度に4年連続選出されています。

新・ダイバーシティ経営企業100選は、経済産業省が女性、高齢者、外国人、障がい者、多様なキャリア等、多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を評価する制度。
尚当社は、2016年3月に住宅・建設業界で初めて「なでしこ銘柄」および「新・ダイバーシティ経営企業100選」を同時受賞しました。

攻めのIT経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が2015年、中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進するために創立。
上場企業(東京証券取引所市場第一部や第二部、東証マザーズ、JASDAQ)の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しており、当社は2018年度に3年連続で選出されています。

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。 当社は2018年2月「健康経営優良法人2018」として大規模法人部門(ホワイト500)に認定、グループ会社としましては、4社が下記のとおり認定されました。

■大規模法人部門:

大和ハウス工業株式会社・大和リース株式会社

■中小規模法人部門:

大和エネルギー株式会社・メディアテック株式会社


※当社は2017年2月「健康経営銘柄2017」に認定されました。(1業種1社・全24社が認定)

※「健康経営優良法人」(ホワイト500)は、2017年に引き続き2年連続の認定となりました。

※「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)においての設計が行われています。 当社は2018年2月「健康経営優良法人2018」として大規模法人部門(ホワイト500)に認定されました(大規模法人部門541法人・中小規模法人部門に775法人)

その他の社外からの主な評価

東洋経済新報社「CSR企業ランキング」において31位にランクイン

週刊東洋経済誌が毎年発表している「CSR企業ランキング」の最新版(2018年2月17日号に掲載)で、当社は31位にランキングされています。「CSR企業ランキング」は東洋経済新報社が「CSR企業総覧」2018年版掲載の1,400社について、CSR分野の「人材活用」、「環境」、「企業統治」、「社会性」の4つと財務のデータを調査し、評価するランキングです。

CSR評価

人材活用 環境 企業統治 社会性
AAA AAA AAA AAA
83.5 97.3 95.8 92.3

財務評価

成長性 収益性 安全性 規模
AAA AA AAA AAA
83.7 77.1 89.7 100.0

Channel NewsAsia Sustainability Rankingにおいて50位にランクイン

Channel NewsAsia社、CSR Asia社、Sustainalytics社がESG(環境、社会、ガバナンス)の観点から選定した、アジアのサステナビリティ企業トップ100社のランキング。当社は2016年度に調査対象約1200社の中から50位(日本企業の建設・不動産業では1位)にランキングされました。


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