リスクマネジメント

リスクマネジメント

マネジメント

当社は、リスクマネジメントを含む内部統制システムの構築と運用を推進すべく、代表取締役社長を内部統制システム統括責任者に選任するとともに、四半期に1回、経営管理本部長を委員長とする内部統制委員会を開催しています。
その上で、リスクマネジメントに特化した会議体として、「リスク管理委員会」を設置しており、個別のリスク事案が生じた際は、即時に本社のリスク管理委員会の事務局に報告するというルールを設けています。これによって、報告された金融市場動向、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ、人権などのリスク情報が役員や関連部門責任者に速やかに伝達・共有される仕組みになっています。
また、リスクマネジメント体制の整備の進捗状況を定期的に把握する仕組みを整えています。具体的には毎月、本社のリスク管理委員会を開催し、事業所・グループ会社から報告のあったリスク事案を共有し、また、これらのリスク案件は年に2度、取締役会において報告されています。重大事案についてはワーキンググループを立ち上げ、再発防止策を検討し、必要な対応事項を事業所・グループ会社に指示するとともに、水平展開を図っています。
リスク管理委員長は、リスクマネジメント統括責任者として当社グループのリスク管理体制を整備するとともに、リスクを予防するための施策を実施する職責を担っています。
各部門にリスク管理責任者を配置し、各部門において継続的にリスクを監視するとともに、当社グループ以外の他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知し、必要な教育を実施しています。さらに、各部門の日常的なリスク管理の状況を監査する部門を設置しています。これらを通じて集まったリスク管理に関する事項を定期的に取締役会および監査役会に報告し、必要な対策を講じています。

リスク情報 伝達組織図

企業倫理・人権ヘルプラインの運用

当社グループでは2004年から雇用形態に関わらずグループ全従業員が利用できる内部通報・相談窓口と内部通報者保護規程の運用を始めました。2012年より「企業倫理・人権ヘルプライン」と改名し、内部通報だけでなく職場や人権の問題などさまざまな通報・相談を受付け、問題の早期発見・解決を図っています。解決にあたってはできる限り相談者の意向を尊重し、ケースによっては関係者のヒアリングなどの事実確認を実施したうえで是正措置として行為者への懲罰や直接指導などを行っています。また、解決後もケースによっては相談者が報復行為を受けていないか、対応後の改善が図られているかなどの状況を確認し、相談者の保護にも努めています。再発防止に向けては事業所相談担当者など関連部門との情報共有を図り、リスクの周知徹底や研修での注意喚起を行っています。

企業倫理・人権ヘルプライン体制図

また、当社グループでは、CSR部、法務部、人事部に相談窓口を設置し、法令違反や人権・職場環境など、さまざまな問題の顕在化を図っています。社内に複数の窓口を設けることにより、従業員の通報・相談への心理的ハードルを下げ、早期に相談しやすい環境を整えています。


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