対談 【第4回】超高齢社会と介護・福祉~地域・行政・NPO・企業ができること~

ハコをつくるだけではダメ


 超高齢社会では行政・企業・NPOが三位一体となって協働、すなわちパートナーシップを組むことが重要だと考えます。茅ヶ崎の取り組みを、市長ご自身で採点すると何点になりますか。

服部 まだまだ道半ばで、ようやく50~60点と思います。

 今後、あと40点、50点を足していく中で、企業やNPOとどんな協働が可能ですか。

服部 企業は豊富な情報と経験値もお持ちですよね。それらをベースに、地域に合った課題の解決案をご提案いただければと思います。そうした意味でネオ・サミット茅ヶ崎は、地元の事業者が参照できる「お手本」となっている。
一方、NPOの方々は、地域の実情に対応できる柔軟性を課題解決に活かしていただいていると思います。

 大和ハウスさんに聞きますが、高齢者を対象にした事業では、ハードに加えてコミュニティ作りのようなソフトの面が非常に大切だと思いますが、いかがですか。

瓜坂 最初は、例えば駅前にいわゆるシルバーマンションやシニア住宅を造り、1階に食堂を作ってコンシェルジュを置けば、いわゆる孤独死などの問題は解決するだろうと考えました。
ところが実際に健康な高齢者の方に聞くと、ほぼ皆さんが、いくら寂しくても不便でも自宅で暮らしたいとおっしゃる。もし独りになっても、かかりつけの医者がいて、床屋があって・・・という生活を求める。
ですからハードを造るだけではダメで、地域とつながった生活の動線を再び一から組み立てるのは高齢者にとっては大変なストレスなんです。NPOや行政と一緒に取り組まないとこうした課題は解決できません。

 実際にネオ・サミット茅ヶ崎では、どんな方がお住まいでしょうか。

坂口 茅ヶ崎は温暖で、坂が少なく、しかも海が近くて富士山も見える。こうした非常に住みよい環境を求めて入居する方が多いです。
それと、先ほどご自宅から離れたくないという話がありましたが、それは住み慣れた場所だからですよね。でも何かの理由で住まい選びをする時、住環境や安心が非常に大きなポイントになると思うんです。それは施設で提供できる部分と、行政や地域のネットワークで保障できる部分とがあると思います。
ちなみに当初は都内など遠方からの入居が多いと想定していましたが、実際には地元の方の入居が多いですね。自宅を離れても近所付き合いは残る。これまでと同じように生活できるメリットがあると思います。

敷地内のマンホールを使った災害時用トイレ

座面を外すとかまどとして使えるベンチ

 安心して暮らせるコミュニティを作ろう、と言うのは簡単ですが、実際にやるのは大変ですよね。

服部 その成否は中核を担う方々が現れるかどうかだと思います。そして、地域がそれを安定的にサポートすることも大事です。
私は、ネオ・サミット茅ヶ崎が本当に地域と良好な関係を保っていることに感動しました。建物も立派ですし、それを地域の方と一緒に運用していくことにポイントを置いていて魅力的ですね。地域の方々は、施設に対して様々な好印象を持ち始めていると思います。海沿いですから大地震で津波が来た時には、この建物の屋上に避難できるとか。

坂口 市とは協定を結び、屋上を津波災害時の避難場所に指定していて、300人ほど避難できます。2013年の3月10日、市を挙げて初めて津波災害の避難訓練をした時には市民170人がここに避難しました。 他にも、災害用のマンホールトイレや、非常時にかまどとして使えるベンチなども設置しています。

服部 これだけ安全性の高い施設が身近にあることは、地域にとって心強いと思います。

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