国際イニシアティブへの加盟

国際イニシアティブ
(環境関連)

大和ハウスグループは国際的な課題に対応するため、国際イニシアティブへ積極的に加盟し、同じ目標をもつ企業と連携して取り組みを進めています。

住宅・建設業界で世界初、4つの国際イニシアティブに参画。

SBT EP100 RE100 TCFD

環境長期ビジョンの「気候変動の緩和と適応」に掲げる意欲的な目標が、科学的根拠に基づいたものであるとしてSBTに認定されました。
その意欲的な目標の達成には、EP100とRE100の達成が必然となります。こういった気候変動に関する取り組みの妥当性を検証するツールとしてTCFDのフレームワークを活用するとともに、積極的な情報開示を通じて投資家等との建設的な対話につなげていきたいと考えています。

SBT
(Science Based Targets)

CDPとWRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC(国連グローバル コンパクト)の4団体が設立した、ESG投資において判断基準の一つとされる国際的イニシアティブで、「パリ協定」の「2℃目標」を実現するための目標を企業が設定することを推進しています。
当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」における「気候変動の緩和と適応」の目標が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標として認められ、2018年8月「SBT」認定を取得しました。

温室効果ガス(GHG)排出量 削減

自社活動(Scope1+2)

長期目標 2030年までにGHG排出量 ▲45%(2015年度比売上高あたり)
2055年までにGHG排出量 ▲70%(2015年度比売上高あたり)
売上高あたり温室効果ガス(GHG)排出量

新築自社施設のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を積極的に推進するとともに、既存施設では省エネ施策の水平展開や省エネ投資、運用改善を通じてエネルギー効率の向上を図ります。
EP100

自社グループが運営する、太陽光発電システムを中心とした再生可能エネルギー発電所の拡大を推進します。
(218カ所:2018年3月末時点)
RE100

商品・サービス(Scope3 Category11)

長期目標 2030年までに商品使用によるGHG排出量▲30%
(2015年度比面積あたり)
住宅・建築物の使用時温室効果ガス(GHG)排出量(㎡あたり)

住宅および建築物等においてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)およびZEBを含む環境配慮住宅・建築物の普及を加速させていきます。

調達(Scope3 Category1)

長期目標 2025年までに主要取引先の90%にSBT水準目標

サプライチェーンでの温室効果ガス削減に向け、取引先とともに省エネ診断や合同勉強会等を実施し、目標の設定および省エネ活動の推進に努めます。

大和ハウスグループの環境長期ビジョン

EP100
(Energy Productivity)

事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合。
当社グループでは自社施設や事業活動において省エネ対策を計画的に進め、2030年に2015年度比1.5倍、2040年までにエネルギー効率を同2倍にすることを目指しています。

エネルギー効率向上(EP100)

長期目標 2040年までにエネルギー効率2倍(2015年度比)
エネルギー使用量とエネルギー効率の遷移

エネルギーコストの15%に相当する額の省エネ投資を実施することで、エネルギー使用量(売上高あたり)を年3%削減する指針を掲げています。

自社工場ではFEMS(ファクトリー・エネルギー・マネジメント・システム)を活用し、生産量やエネルギー使用状況などのデータの収集・分析を行い、生産効率を高めています。

RE100
(Renewable Energy)

事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合。
当社グループでは自社運営の再生可能エネルギー発電所を多数所有し、FIT(固定価格買取制度)期間満了のものから自家消費に切り替え、2040年までにRE100 達成を目指しています。

再生可能エネルギーの利用率向上(RE100)

長期目標 2040年までに再エネ100%

200を超える再生可能エネルギー発電所を全国に展開。2018年度時点で、当社グループの購入電力量の85%となる409GWhの年間発電量となりました。

施工現場で使用する仮設電力を当社グループの再生可能エネルギー発電所由来に切り替えを進めています。

TCFD
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。投資家に適切な投資判断を促すため、一貫性や比較可能性、信頼性などをもつ気候に関する財務情報の開示を企業に促すことを目的に発表された提言。
当社は2018年9月にTCFD提言への賛同を表明し、積極的な情報開示を通じて投資家等との建設的な対話を図っています。

気候変動に関する主なリスクと機会

シナリオ分析の結果概要

TCFDへの対応

先進的な環境配慮事例 環境配慮商品/事例

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