環境トップメッセージ

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商品とモノづくりの両面から脱炭素を推進。環境と企業収益の両立に挑戦し続けます。

常務執行役員 研究・開発部門担当 環境担当 田辺 𠮷昭

SDGsへの貢献 3:すべての人に健康と福祉を 6:安全な水とトイレを世界中に 7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11:住み続けられるまちづくりを 12:つくる責任つかう責任 13:気候変動に具体的な対策を 15:陸の豊かさも守ろう

気候変動対応を戦略的な経営課題と位置づけ、グループ全体で取り組みを加速

近年、台風や集中豪雨、大規模森林火災など異常気象等の増加によって、気候変動対応が喫緊の課題であるとの認識が世界中に広がっており、「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速しています。また、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「SDGs」においても気候変動は取り組むべきゴールのひとつに設定されるとともに他のゴールとも密接に関係する重要な課題となっています。国内でもこれらの動きを受けてさまざまな取り組みが広がりつつあり、なかでも「ESG経営」や「TCFD」など、企業経営や金融における環境問題の重要性の認識も高まっています。

大和ハウスグループは、これらの課題の重要性を認識するとともに、事業機会にもつながる戦略的な経営課題として位置づけ、積極的かつ計画的に取り組みを推進しています。

最重要課題である「気候変動の緩和と適応」に加えて「自然環境との調和」、「資源保護・水資源保護」、「化学物質による汚染の防止」を重点テーマとする環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を2016年に制定し、およそ3ヵ年ごとの具体的な目標と計画を“エンドレス グリーン プログラム(EGP)”として策定し、グループ全体で活動を行っています。

自社の脱炭素化を極め、そのノウハウを活かして住宅・建築・まちづくりの脱炭素化を推進

近年の主な成果として、自社活動においては、大規模店舗で日本初となるZEB店舗「ロイヤルホームセンター津島(愛知県)」を2016年より運用するとともに、再エネによる電力自給ビルである「大和ハウス佐賀ビル(佐賀県)」を2018年に竣工し実証検証を実施中です。これらの施策も含めた省エネの推進、再生可能エネルギーの拡大を行った結果、2019年度の売上高あたり温室効果ガス排出量は2015年度比32%削減と「パリ協定が求める2℃目標」を上回るペースで削減が進んでいます。また、2020年3月には当社グループとして2ヵ所目となる大型風力発電所「DREAM Wind 愛媛西予」が稼働し、当社グループの、再生可能エネルギー発電量は使用電力量の96%に達しました。

一方、こうした自社活動の脱炭素化で得られた省・創・蓄エネのノウハウを商品に活かして社会への実装を進めています。その柱がZEHやZEBの開発・普及であり、住宅系商品では「全天候型3電池連携システム」を搭載し、雨天でも約10日間の電力供給および暖房・給湯を確保できる「災害に備える家」を、建築系商品では環境配慮型事務所「D's SMART OFFICE」、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY」をはじめとするD's SMARTシリーズを発売し、多くのお客さまにご採用をいただいています。また、「セキュレア豊田柿本(愛知県)」、「高尾サクラシティ(東京都)」、「富山市セーフ&スマートモデル街区(富山県)」、「船橋グランオアシス(千葉県)」などにおいて、エネルギー自給住宅や電力融通、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)などの先進技術を実装したまちづくりを全国で展開し、取り組みのアップデートを行っています。

このように積極的な環境活動を行った結果、2019年度はCDP気候変動において最高評価の「気候変動Aリスト」に2年連続で認定されるとともに、CDPサプライヤー・エンゲージメント評価においても「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定される等高い評価をいただきました。また、国内においても「2019年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」や「環境コミュニケーション大賞殿堂入り」をはじめとして多くの環境関連賞を受賞することができました。


耐力壁「KyureK(キュレック)」


全天候型3電池連携システム「災害に備える家」


風力発電所「DREAM Wind 愛媛西予」(愛媛県)


再生可能エネルギー電気100%の大規模複合開発「船橋グランオアシス」

5つの重点方針を掲げ、環境行動計画を推進

2019年度にスタートした環境行動計画“EGP2021(2019~2021年度)”では、新たに海外も含めた全グループ会社を対象に「環境と企業収益の両立」に向けて、「ライフサイクル思考に基づくグループ・グローバル一体での環境経営の推進」をさらに加速し、なかでも脱炭素化に向けた取り組みに重点を置いて進めています。

①SBT・EP100・RE100の実現に向け、商品とモノづくりの両面から“脱炭素”を推進

商品における脱炭素については、住宅系商品におけるZEH、建築系商品におけるZEBの普及拡大(2021年度 ZEH販売率目標60%、ZEB販売率目標35%)を図るとともに、官民連携によるZEBセミナーの実施やグリーンビルディングの認証取得などによって、商品の脱炭素を推進します。
モノづくりにおける脱炭素については、温室効果ガスの排出量削減に関する国際イニシアティブである「SBT」の認定を取得して「パリ協定が求める2℃目標」との整合性を確保するとともに、エネルギー効率向上については「EP100」、再生可能エネルギーの利用拡大については「RE100」の両国際イニシアティブに建設業としては世界で初めて加盟し、中長期を見据えて活動を加速させています。
当社グループの事務所、工場およびさまざまな施設において徹底した省エネを継続的に実施しつつ、新築施設についてはエネルギー関連の先進技術を積極的に活用してZEB化を推進し、新商品開発へのフィードバックを行います。

②サプライチェーンにおける環境リスク低減に向け、win-winの取り組みを協働

「脱炭素」やその他さまざまな環境リスクの低減の活動をサプライチェーンに拡大させるために、温室効果ガス排出量削減目標の設定や持続可能な木材調達の推進などについて、サプライヤー等とWIN-WINの取り組みとなるように協働を推進していきます。

③事業競争力の向上に向け、環境配慮型商品・サービスの開発・普及を推進

ZEH、ZEBの普及拡大とともに、再生可能エネルギーの売電事業、緑化事業、新ブランドである「Livness(リブネス)」における省エネリフォーム・リノベーションなどを加えた環境貢献型事業をグループを挙げて展開し、環境貢献とともに事業競争力向上と売上高の拡大(2021年度環境貢献型事業売上目標15,000億円)を目指します。また、広い事業領域を持つ当社グループの強みを活かし、複合開発において環境配慮に加えて災害に対するレジリエンス(回復力・復元力)を備えた、新しいまちづくりに取り組んでいきます。

④環境ブランド・ESG 評価の向上に向け、戦略的な環境コミュニケーションを推進

環境に対する考え方や取り組みを社内外にわかりやすくお伝えするとともに、ステークホルダーとの対話を行い、環境活動の改善につなげていくことが大切だと考えており、サステナビリティレポートや統合報告書、ウェブサイト等を通じて積極的に情報開示を行っています。近年高まっている金融業界からの要請については、機関投資家やESG評価機関との対話によってその内容の把握に努めています。気候変動に関する財務影響の情報開示についても、2018年9月にTCFDへの賛同を表明しており、情報開示を充実させていきたいと考えています。

⑤環境経営の推進に向け、グループ・グローバル一体での環境マネジメントを強化

環境マネジメントは国内外のグループ会社一体で推進します。環境情報開示の推進や環境教育の充実、ITを活用した環境法管理システムの導入など、グループ・グローバルの環境マネジメント体制強化も合わせて実施します。

環境長期ビジョンの実現に向け、EGPに基づいた改善を着実に実施することにより、環境問題への対応と企業収益の両立に挑戦し、経営ビジョンである“人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現”に貢献していきます。

創業100周年の2055年に売上10兆円達成と環境負荷ゼロの実現を目指す

環境長期ビジョン “Challenge ZERO 2055”

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