サプライチェーンマネジメント

サプライチェーン・ネットワーク

当社では、資材調達先、設備機器調達先、事務用品・機器調達先、施工協力会社による協力会組織の運営をサポートし、環境・品質・安全等について推進しています。「環境」については、化学物質についての購入基準の運用や、生物多様性に配慮した木材調達についての同意書の取得、「品質」に関しては、購入基準の運用ほか、技能検定・研修会の実施、「安全」に関しては、安全大会や研修会を実施し、お客さまに満足いただける建物を提供しています。組織のなかで最大となる協力会連合会(施工協力会社の組織)の会員会社4,490社に対しては、2006年より人権・法令・環境の側面でCSRを推進していただくための「取引先会社行動規定」を制定し賛同を求めてきており、また2015年7月に制定したCSR調達ガイドラインでも同様に求めていく予定です。
さらに三つのサプライチェーンネットワークはお取引先との連携を強化し、お客さまに誇れる「品質」を実現しています。当社では、施工協力先、資材調達先、設備機器調達先からなるサプライチェーンネットワークを構築しています。大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範の「ビジネスパートナーと共に」の観点から、当社はお取引先が自主的に運営する三つの組織の運営をサポートしています。各組織が重点課題や目標を定めて取り組みを推進し、共存共栄の精神のもとで優れた品質を保持しています。

トリリオン会

2014年新生トリリオン会として東西の会を統合して以来、二つの推進活動を中心に、地域性を活かしながら、相互情報の共有化を図るとともに、会の活動を迅速かつ円滑に進めていきます。

協力会連合会

製品の品質に深く関わる「生産」「施工」にご協力いただく会社で構成されています。全国に83ヵ所の支部を持ち、安全面の向上、品質、技術や作業効率の向上、環境問題に取り組む活動を実施しています。また情報サイト「WEB Ren」を通じて情報共有を図り、相互信頼を深めています。

設和会

当社とお取引いただいている設備メーカー、販売会社などで構成される設和会は全員参加で、展示会やさまざまな活動を通して、設備技術の情報交換、連携を深めています。会員数は関西・関東・中部・九州の4支部136社(2015年4月現在)です。

大和ハウスグループの事業活動におけるサプライチェーン

サプライチェーン上のリスクと機会

サプライチェーンにおけるリスクを発見するため、工事現場や工場での施工会社(すべての一次下請会社)に対して、労働安全・労務関係・廃棄物の処理などについて、当社のチェックリストをもとに、推進状況のチェック・モニタリング行っています。そして、問題があればその都度是正を行うほか、再発防止のための改善活動を通じて体制を構築し、施工会社従業員への教育を行っています。木材調達については、当社の木材調達の大部分を占める購買部、商品開発部、設計施工推進部、マンション事業推進部、グループ会社3社が管轄するお取引先に対して、年1回の調査を実施し、モニタリングを行うとともに、基準に満たない木材を調達した取引先に対しては、ヒアリングや是正を行っています。
日本の国産材は、生物多様性上のリスクが低く、また日本の風土に合った高品質な木材である一方、価格が比較的高いため調達量に限界がありました。2013年に林野庁が主導して始まった「木材利用ポイント」制度は、購入者への一定額の補助が出るものであり、国産材普及のチャンスとなる制度です。当社では、構造軸組材を100%国産材で建設する木造住宅商品「xevo GranWood」を2013年に開発、国産木材の利用比率を向上させるとともに、商品の普及を進めています。

取引先との取り組み

当社は、2006年より施工会社(協力会連合会会員会社)に対して、人権・法令・環境を基本原則とした「取引先会社行動規範」を制定、2010年には化学物質管理ガイドライン、生物多様性ガイドラインを制定し運用を進めてきました。そして2015年7月には、調達基本方針・CSR調達ガイドラインを制定。調達基本方針は、当社グループ従業員がQCD(品質・コスト・納期)と社会性・環境性について考慮しながら調達を進めるための方針となっています。

(1)CSR調達ガイドラインの制定

CSR調達ガイドラインは、すべての一次サプライヤーを対象とし、人権、労働安全、環境保全など、サプライヤーに求める社会性・環境性の包括的な基準となっています。
化学物質管理と生物多様性の保全については、住まいを提供し、木材を建材として使用する当社にとってバリューチェーンへの影響が大ききことから、2010年より個別にガイドラインを設け、優先して管理をしています。この2分野について、目標数値を設定し結果を公表しています。
また、当社のお取引先において現時点で、強制労働や児童労働といった申し立てはありません。当社は、前述の通りお取引先に対し「CSR調達ガイドライン」の制定を機に、今後強制労働や児童労働といった申し立てがあった場合、是正を求めていく予定です。
≫CSR調達ガイドライン(PDF)

(2)調達先選定基準について

購買先選定基準にもとづきお取引先の評価を実施し、新規の際当社の材料購買先管理規定にもとづいて品質・価格・納期・経営・環境の各側面から評価、契約中のお取引先に対しても、同様の評価を実施、結果に応じ品質監査、改善要求を行い、適正な品質・価格の材料を安定供給していただける体制を整えています。

(3)モニタリング・アンケートの実施

工事現場や工場での施工会社(すべての一次下請会社)に対して、労働安全・労務関係・廃棄物の処理などについて、推進状況のチェック・モニタリングを行っています。そして、問題があればその都度是正を行うほか、再発防止のための改善活動を通じて体制を構築し、施工会社従業員への教育を行っています。木材調達については、年1回の調査を実施し、モニタリングを行うとともに、基準に満たない木材を調達した取引先に対しては、ヒアリングや是正を行っています。

施工協力会社との取り組み

当社は会社設立時から施工協力会社の皆さまと共存共栄の精神で共に歩んでいます。1986年には協力会社の技術技能の向上を目指し相互研鑽と互助親睦を図ることを目的に「協力会連合会」を発足しました。協力会連合会の会員数(2015年4月1日現在)は、4,490社となり、全国83ヵ所の支部と、2事業部会と5機能部会の構成で活動しています。

(1)技術者の育成支援

住宅系施工協力会社には、技能者育成資金補助に関して「住宅系施工店技能者育成資金補助規定」を、また建築系施工体制強化と品質向上を目的とした優秀な能力を発揮している建築系施工協力会社には、「優秀技能者認定制度」を設け、育成資金の補助、日当の増額などにより技能者の育成・確保、施工体制の強化を図っています。

(2)施工現場における労働安全

■安全パトロールの実施

当社の建設現場の労働災害の防止および作業環境の維持・向上のため、年間計画をもとに毎月安全パトロールを実施しています。安全パトロールには協力会社の方々と、当社の支店長、営業所長、各工事責任者等が参加し、作業や設備の安全を確認し、継続的な安全活動に取り組んでいます。

安全パトロールの様子

■安全衛生協議会の開催

毎月、安全パトロール後に安全衛生協議会を開催しています。同会では工事に従事する従業員と協力会社が参加して当日のパトロール結果報告・安全衛生委員会の報告・施工店によるパトロール報告等、施工現場の安全性を高める改善活動の活性化を図っています。

安全パトロール結果にもとづき不安全状態・不安全行動を参加関係者へ周知

■安全教育支援の実施

当社従業員の安全教育は、年間計画にもとづき階層別安全教育・キャリア採用者安全教育・足場災害防止研修・重機災害防止研修等を実施しています。また、協力会社の方々への安全教育は事業主を対象とした事業主研修のほか、作業者を対象とした新規入場者教育・職長・安全責任者教育等を実施しています。

安全教育を受講している様子

■全国安全大会の開催

全国安全週間(7月1日~7日)にあわせて、従業員・協力会社の方々の安全に対する意識・認識・知識の向上・高揚を図るため、6月の準備月間から、全国事業所で安全大会を開催しています。大会では「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」をスローガンに安全講話のほか、安全遵守に功労のあった協力会社および協力会社従業員・当社従業員の安全表彰を実施しています。

安全大会の様子

■労働災害の防止

当社は、年度ごとに発行する「安全衛生推進基本方針」にもとづき、全国の事業所で安全衛生活動計画を策定します。同計画は、労働安全衛生におけるリスク低減に向けて目標設定を行い、毎月の実施結果をもとに改善活動を展開しています。しかし、2014年度は墜落・転落災害や第三者災害など猛省すべき災害が発生しました。安全面での凡事徹底が不十分であったことの反省に立ち、2015年度の安全目標を定めました。

2015年度の安全目標

  1. 死亡災害 ・・・・・・・・・・・・0件
  2. 第三者災害 ・・・・・・・・・・・0件
  3. 重機災害 ・・・・・・・・・・・・0件
  4. 休業4日以上の墜落・転落災害 ・・0件
  5. 休業4日以上の熱中症災害 ・・・・0件

さらに、2015年度の重点取り組みとして、足場点検実務者教育・熱中症予防教育の早期展開などを計画しています。また、「安全衛生管理計画」をもとにPDCAを回し、あらゆる災害の原因究明に注力し、再発防止のための改善活動を、より一層推進していきます。

熱中症対策の休憩場所を設置


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