地域共生活動の諸制度・実績

当社グループは、全国各地に事業所を展開しており、事業活動を行ううえで地域社会との関係が不可欠です。地域社会からの信頼が得られなければ事業活動を営むことができません。そこで、地域レベルにおける社会貢献活動を「地域共生活動」と位置づけ、活動を行うにあたっての基本的な考え方として「地域共生活動理念」を掲げています(2014年4月に旧社会貢献活動理念・スローガンより改訂)。地域共生活動は地域の人々との対話を通じて地域課題を認識し、その解決に向けた活動を共にすることにより、地域社会からの信頼を得ていくことを目指しています。
地域社会の持続的発展に貢献し、当社グループも持続的に発展する。地域共生活動を通じて双方の持続的発展の循環を生み出していきたいと考えています。

地域共生活動理念

  1. 大和ハウスグループは、地域社会との共生を念頭におき、大いなる和をもって企業市民として心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
  2. 大和ハウスグループは、ステークホルダーとの対話を通じて地域課題を理解し、持てる資源を有効活用しながら、ステークホルダーと共に活動します。
  3. 大和ハウスグループは、地域共生活動を社員一人ひとりの自己成長の機会として捉え、社員の積極的な活動を推進します。

地域共生活動に関する諸制度

当社では、従業員が積極的に地域共生活動に参加できる環境を整備するためさまざまな制度を導入しています。制度の一つとして、一定の基準をもとに特に優秀な地域共生活動を行った事業所を表彰する「社長表彰制度」があります。2015年度は福島支社が受賞し、2016年年頭訓示に先立ち社長より授与式が行われました。

地域共生活動に関する諸制度

制度名 創設年月
ボランティア休暇制度 2005年4月
社員募金制度 2005年10月
地域共生推進委員選任制度※ 2006年4月
社長表彰制度 2007年9月
活動費用負担制度 2008年10月

※2014年4月より地域共生推進委員選任制度に改名

地域共生活動の実績

当社グループで実施された2015年度の活動件数は2,510件と前年度比で22.7%の増加となり、そのうち当社で実施された件数は1,668件と前年度比で25.2%の増加となりました。
当社では、地域共生活動理念に基づき地域課題を解決するために、自治体やNPOなどの地域市民との対話を重視するだけでなく、活動の内容の充実化を図り従業員が「また参加したい」と感じる活動の企画・実施を推進してきました。その結果、地域共生推進委員が中心となって地域市民と協働した活動を実施する事業所が多くみられ、活動件数の増加だけでなく、NPO・NGOとの協働機会の割合が60.6%と前年度より30.2ポイントも大きく上回りました。
また、ボランティア休暇については、2015年度より半日単位で取得できる制度を新設し、より従業員が取得しやすい環境を整えたため、取得率が23.5%と前年度より9.5ポイント増加しています。

地域共生活動の活動実績はこちら

地域共生活動の目的やノウハウの共有のため地域共生推進委員会を実施


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