社会課題を解決する事業・持続可能な消費

考え方・方針

大和ハウスグループは、創業の精神である「何が世の中の役に立つか」を常に考え、持続可能な社会を築くため、地球環境や社会への悪影響を軽減しながら社会的課題を解決する事業を創り出すことを重視してきました。

部材の調達や建物の建設の際に、環境負荷のより低い商品・工法の開発に努めるとともに、お客さまが建物を使用した際にもCO2排出などの環境負荷を軽減し、長期間にわたり性能を維持できることが重要であると考え、商品開発時の設計思想やアフターメンテナンスの体制へと反映させています。こうした取り組みを通じて、負荷が大きいとされる引き渡し後のお客さまの「建物使用時」に、環境・社会への貢献ができるものと考えています。

長期間にわたる商品性能の維持のほかにも、時代の要請として、地震国における耐震性により優れた建物の追求、性別を問わず社会で活躍できる社会を目指した住まいのあり方など、取り組むべき社会的課題は数多くあります。さらには、こどもたちに対して、こうした住まい方についての教育支援を進めることがリーディングカンパニーの務めであると考えています。

このような視点に基づき、私たちはお客さまを中心としたステークホルダーと当社が、互いに教え、学び、理解を深めながら共に連携し、建物を長期間にわたって維持していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことが使命であると考えます。

マネジメント

研究開発・新規事業開発における社会・環境への対応

当社の総合技術研究所は、「研究開発部門 研究開発規定」のもと研究開発プロセスを明確化し、新規事業につながる要素技術の研究開発などを行っています。研究開発の初期段階である「探索」、仮説の有用性・優位性・実現可能性の検証を行う「フィージビリティスタディ」を通じて、重要な技術的課題に対して、世の中が必要とする価値を見出し研究開発テーマを設定しています。さらに、中盤にあたる「応用研究」の段階で、実用化の要件となる目標を技術の品質、性能だけでなく自然環境への配慮や社会通念上の要求事項や利用者の安全性などの項目で設定し、検証を行います。

また新規事業開発において近年、当社では、福祉や医療・介護など社会課題をふまえた商品開発を行うベンチャー企業への出資、協力を強めています。

地震対策のさらなる取り組み

当社では、持続可能な社会へ貢献する一環として、建物の地震対策を重点実施項目の一つと示し、近年の大震災を通じて得た知見や教訓をもとに、建物の耐震性能や部材・設備機器の仕様などを継続して見直すことに取り組んでいます。

次世代の育成支援

社会課題の解決や持続可能な消費に対する社会の意識を高めるため、お客さまのみならず小中学校・高等学校において「住まい」や「建築」についての出張授業を行っています。

こうした次世代育成支援については、当社グループ全体での活動件数や内容を把握・分析するとともに、従業員がより良い教育支援活動ができるよう、教材の開発や先進的なプロジェクトへの協力など改善を継続して実施しています。


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