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RE100・EP100とは?世界の投資家が注目する2つの国際イニシアティブ

後編:RE100・EP100 世界の加盟企業と大和ハウスグループの取り組み

2019.03.28

近年、世界各地で、地球温暖化が要因と考えられる異常気象による壊滅的な洪水や干ばつが頻発しています。地球温暖化にブレーキをかけるには、徹底した省エネとクリーンな再生可能エネルギーへの転換、つまりは脱炭素化を図っていく必要があります。そこで注目されているのが、気候変動対策のための国際イニシアティブ「RE100」と「EP100」です。

「RE100」と「EP100」の趣旨や活動内容、また、これらに企業が参加する意義などについてご紹介します。

1、「RE100」とは、事業を行う上で必要とされる電力を100%再生可能エネルギーで調達すること

「RE100」(Renewable Energy100%の略称です。)とは、国連気候変動枠組条約「COP21」(※1)のパリ協定達成を目的に、脱炭素化を推進する国際NGO「クライメイトグループ(The Climate Group)」が運営する国際イニシアティブです。事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げています。

※1.「COP」は気候変動枠組条約締約国会議(Conference of the Parties)の略称です。地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場を指します。2015年秋に21回目の会議がフランスのパリで開催されたため、この会議をCOP21またはパリ会議と呼びます。そして、COP21で採択されたのが「世界の平均気温の上昇を産業革命前から2℃未満に抑える」ことを目指す協定で、「パリ協定」と呼ばれています。

2、「EP100」とは、事業のエネルギー効率を倍増すること

「EP100」(Energy Productivity100%の略称です。)とは、「RE100」と同じく、国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、脱炭素化などを推進する国際NGO「クライメイトグループ(The Climate Group)」が運営する国際イニシアティブです。エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げています。

3、「RE100」と「EP100」の違いや関係性は?

前述したように、EP100はいわゆる省エネを目的としています。一方、RE100は再エネの創出および利用を目的としています。それぞれ目的を異にしますが、EP100によって徹底した省エネにより事業に用いるエネルギー使用量を最小化し、残りのエネルギー使用をRE100によって再生可能エネルギーに転換することで脱炭素化を実現していきます。このように、気候変動問題を解決するためには、EP100とRE100の双方に取り組むことが、必要不可欠になります。

4、このような国際イニシアティブが注目されるのはなぜ?

今、世界では、「ESG投資」が拡大しています。ESG投資とは、「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」 、これら3つの要素に着目して企業を分析し、優れた企業に投資することです。近年、世界中で台風や洪水などの自然災害が大型化するとともに、頻発しています。このような状況を受け、世界の投資家は、「気候変動問題は、企業に大きな影響を与えるため、企業がどう考え取り組むのかはとても重要である」と考えています。そこで、こうした気候変動問題に積極的な企業を判断する材料として、国際イニシアティブへの加盟や「CDP」(※2)の評価を活用している投資家もいます。

※2. 「CDP」は、企業の気候変動問題への取り組みや、温室効果ガス排出量の算定・管理の状況について調査・評価・公表している国際NPOです。

CDPの評価やRE100、EP100などに加盟することは、脱炭素化に取り組む姿勢を世界に示すだけでなく、それによって企業の付加価値を高めることができ、同じビジョンを持つ企業と連携するなど、新たなビジネスチャンスを生み出す機会にもつながります。

5、RE100、EP100加盟によって企業の成長と環境負荷“ゼロ”を両立

クライメイトグループによれば、RE100、EP100は、「企業にとって市場を前進させるドライブとなるよう設計されている」といいます。企業が温室効果ガス排出を減らして気候変動の影響に対する強靭性を強めると同時に、企業利益を生み出していくことの支援を目的としているというわけです。

加盟企業がリーダーシップを取り、優良事例を共有し、課題を克服することを推進し、パリ協定で合意された「2℃目標」の達成に必要とされる政策やマーケットの移行を後押しするためのもの、それが国際イニシアティブです。

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