2019/05/24
報道関係各位
■広島西飛行場跡地の再開発事業
産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」を開発します |
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2019年5月24日、広島市西区において産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発に着手します。
当社として、広島県での産業団地開発は初めてとなります。
当社は、1955年の創業以来、製造施設や医療・介護施設、オフィスなどの事業用建築物を手がけています。2007年4月には、静岡県御殿場市において、大和ハウスグループの株式会社東富士と共同で、当社初の工業団地「富士御殿場工業団地」を開発。兵庫県三田市や奈良県五條市など国内24カ所、インドネシア・ベトナムの海外2カ所、計26カ所において工業団地・産業団地を開発しています。 そしてこのたび、当社は、工業化建築のパイオニアとしての技術力はもとより、様々な事業用施設の施工実績によって蓄積されたノウハウとコンサルティング力、大規模団地の分譲で培われたデベロッパーとしての企業力を活かし、「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発を行うこととなりました。 今後、当社グループが保有する経営資源（建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合わせ、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていきます。 |
■「広島イノベーション・テクノ・ポート」について （１）広島西飛行場跡地の再開発計画 |
「広島イノベーション・テクノ・ポート」は、太田川沿いの広島西飛行場跡地に開発される産業団地です。 |  |
【「広島西飛行場跡地」空撮】 |
（２）規模 「広島イノベーション・テクノ・ポート」は、企業の製造施設、物流施設、研究所など大型施設をはじめ、事業展開に沿ったエリア拠点の新設などが可能な産業団地です。 事業面積（敷地面積）は、「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」の約4倍となる約9.8ha（販売予定面積：約8.1ha）です。 |
（３）交通アクセスに優れた好立地 「広島イノベーション・テクノ・ポート」は、山陽自動車道路「五日市インターチェンジ」と「廿日市インターチェンジ」から約10kmと近接しており、中国・四国地域だけではなく、関西、北陸、九州地域へのアクセスも容易です。そのため、物流エリアの広域化・複雑化が進む中で、テナント企業さまのニーズに応えることができます。また、広島市中心部から約5kmに位置しているため、職住近接の就労環境も整っています。 加えて、2014年度の中国地域における輸送機関割合は自動車が78.4％、海運が21.1％となっており、中国地域の海運比率は全国平均と比べて約2倍と高いうえ、広島県内の海運着貨物量は、2012年度の14,274千tから2014年度には15,935千tと増加傾向にあります。※ 「広島イノベーション・テクノ・ポート」は広島港から約3kmに位置しており、化学工業品や金属などの海運輸送を中心とするテナント企業さまから市内中心部へのアクセスを主とする企業さままで幅広いニーズに対応できます。
【「広島イノベーション・テクノ・ポート」計画地】 |
（４）先進技術の導入を促進 「広島イノベーション・テクノ・ポート」では、機能性の高い最適な物流施設や工場を実現するために、AIやロボティクスなどの先進技術の導入を促進します。 当社は当産業団地において、物流施設や工場の設計・建設はもちろんのこと、建設後も倉庫内のオペレーションから自動搬送ロボット、物流の運行管理システムまで一気通貫のサービスを提供できます。 あわせて、BCP対策として、リチウムイオン蓄電池や免震構造はもちろん、防災備蓄倉庫や炊き出し用のかまどになる「かまどベンチ」などの防災設備・アイテムをご提案していきます。
【一気通貫サービス】 |
（５）水害や緑化に配慮した計画 「広島イノベーション・テクノ・ポート」では、水害対策や敷地内の緑化を推進します。 水害対策としては、「広島市洪水ハザードマップ（高潮編）」の予想高潮位よりも、高い床面高に設計できるため、台風や高波などによる水害を回避できます。 緑化推進としては、隣接する敷地との間に緑地帯を設け、良好な景観を形成します。 |
（６）今後について 当社は、広島県や広島市と連携しながら積極的に企業誘致を行い、地域の活性化も図っていきます。あわせて、当産業団地に進出する企業の福利厚生施設の提案も周辺地に行います。 |
■産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の概要 名 称 ：「広島イノベーション・テクノ・ポート」 設置場所 ：広島県広島市西区観音新町4丁目2874番165 他4筆 事業規模 ：約200億円を予定（土地と建物） 事業面積 ：約9.8ha（「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」の約4倍） 販売予定面積 ：約8.1ha |
■事業スケジュール 2018年12月 ：広島県と広島市との基本協定書締結 2019年3月 ：土地売買契約締結 2019年5月 ：土地決済、所有権移転 2019年5月24日 ：造成工事着工、販売開始 2020年3月 ：造成工事完了（予定） 2020年4月 ：建物着工開始（予定） 2022年春 ：分譲完了（予定） |
以上