業績ハイライト

(百万円)

  2017/3期 2018/3期 2019/3期
 
売上高 通期 3,512,909 3,795,992 4,000,000(予)
営業利益 通期 310,092 347,141 354,000(予)
経常利益 通期 300,529 344,593 352,000(予)
親会社株主に帰属する
当期純利益
通期 201,700 236,357 237,000(予)
総資産 通期 3,555,885 4,035,272 -
純資産 通期 1,329,901 1,513,585 -
自己資本比率 通期 36.8% 36.5% -
1株当たり当期純利益 通期 304円14銭 355円87銭 356円52銭(予)
1株当たり純資産 通期 1,971円66銭 2,218円17銭 -

注:記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております(自己資本比率、1株当たり当期(四半期)純利益および1株当たり純資産を除く)。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

総資産

純資産

純資産

自己資本比率

自己資本比率

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

1株当たり純資産

  • 注1:記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

事業セグメント別 売上高 構成比

事業セグメント別 営業利益 構成比

戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてまいりました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し事業を推進してまいりました。さらに、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUM GranWood(プレミアムグランウッド)」をスタートいたしました。

また、共働き世帯の増加を背景とした家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅提案「家事シェアハウス」や、再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box(ディーズボックス)」の販売を推進し、社会的な課題の解決に貢献する取り組みを強化してまいりました。さらに、戸建住宅のIoT化を進め、様々な住宅設備や家電をインターネットにつなげることで、より一層利便性が高く豊かな暮らしを提供することを目指すコネクテッドホーム(※)ブランド「Daiwa Connect(ダイワコネクト)」プロジェクトをスタートし、今後の提案の拡大・強化に向けた取り組みを開始いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は3,853億6千9百万円(前期比1.3%減)となり、営業利益は215億6千6百万円(前期比11.8%増)となりました。

※ 暮らしから取得できるデータを活用し、省エネだけでなく家事の効率化や健康への配慮等幅広い価値を提供する住まい。

賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてまいりました。

特に、3階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってまいりました。

さらに、大和リビング株式会社が管理する当社賃貸住宅のご入居者様を対象に、ドッグハウス付賃貸併用分譲住宅商品「SEJOUR DD-1(セジュール ディーディー・ワン)」を発売するなど、新たな商品の開発にも取り組んでまいりました。

管理事業では、大和リビング株式会社において、賃貸住宅のご入居者様に提供している「選べるサービスD-room+(ディールームプラス)」に、電子書籍が読めるサービスや映画が楽しめるサービス等のコンテンツを新たに加えるなど、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は1兆308億3千4百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は1,066億8千3百万円(前期比13.1%増)となりました。

マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてまいりました。 首都圏での販売においては、「プレミストひばりが丘(※1)」(東京都)や、「プレミスト代々木公園」(東京都)が、利便性の高さや立地周辺の自然環境に対して好評を博し、いずれも販売が順調に推移してまいりました。また「プレミスト湘南辻堂(※2)」(神奈川県)は、IoT技術とAIを活用したスマートウェルネスサービス(※3)や生活利便性の高い立地が好評を博し、第1期120戸を全戸即日申込登録いただきました。

また、大型商業施設と直結する分譲マンション「ザ・タワーズフロンティア札幌(※4)」の販売を開始するなど地方都市における販売にも注力してまいりました。

株式会社コスモスイニシアにおきましては、一棟投資用不動産を保有されている不動産オーナー様、または購入を検討されているお客様に向けて、AIによる不動産価値の将来予測と投資プランシミュレーションが行える不動産業界初のサービス「VALUE AI(バリューアイ)」の提供を開始するなど、新たな取り組みを推進してまいりました。

管理事業では、大和ライフネクスト株式会社において、PC・スマートフォン・タブレット等を利用してwebにて理事会を開催できるシステム「Web理事会サービス」の提供を開始するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は2,850億5千1百万円(前期比8.4%増)となり、営業利益は133億2千8百万円(前期比0.8%減)となりました。

※1.当社、株式会社コスモスイニシアの共同事業。

※2.当社、神奈川中央交通株式会社、株式会社長谷工コーポレーションの共同事業。

※3.IoT技術およびAIと、スポーツクラブNAS株式会社が監修する運動メニュー提案等のソフトサービスを融合した、ヘルスプロモーションサービス。

※4.当社、住友不動産株式会社、株式会社大京の共同事業。

住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってまいりました。さらに、法人施設のリフォームやメンテナンスの提案への取り組みを開始し、業容の拡大を図ってまいりました。

そして新たに、当社グループ各社が個別に展開してきた住宅ストック事業の情報を集約し、お客様の状況に応じたリフォームや買取再販等の提案を行うため、グループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」を立ち上げました。

以上の結果、当事業の売上高は1,121億4千8百万円(前期比6.2%増)となり、営業利益は132億2千8百万円(前期比1.1%増)となりました。

商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。また、市街地開発や大型物件への取り組みに注力するとともに、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図ってまいりました。

また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を行った「高尾サクラシティ」(東京都)内に、大型商業施設「iias(イーアス)高尾」を開業いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は6,208億6千9百万円(前期比9.0%増)となり、営業利益は1,141億7千8百万円(前期比13.3%増)となりました。

事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

物流施設関連では、当社施工のマルチテナント型物流施設として最大の延床面積となる「DPL坂戸」(埼玉県)をはじめ、全国19ヶ所の物流施設を新たに着工いたしました。また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務(※3)のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社とするなど、あらゆる物流業務を先進技術で支える次世代物流プラットフォームの構築に向けた取り組みを進めてまいりました。

これにより今後も物流業界の課題解決に寄与する付加価値の高い次世代型物流施設の開発を進めてまいります。

医療介護施設関連では、病院の建替えや移転、高齢者住宅との複合施設の開発を行うなど、医療法人や施設事業者に向けたソリューション提案を引き続き強化してまいりました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP(※4)義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。

株式会社フジタにおきましては、国内では物流施設やインフラ等、海外では宿泊施設や自動車関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移してまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は8,502億1千4百万円(前期比2.6%増)となり、営業利益は889億1千5百万円(前期比12.6%増)となりました。

※1.物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省人化を実現する物流ロボットシステム。

※2.「Butler®(バトラー)」は、GROUND株式会社の登録商標。

※3.通信販売業務において、商品が注文されてから注文者に届くまでに必要な管理運営業務全体のこと。

※4.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社におきまして、女性と子ども、プロが楽しめるカジュアルで本格的なホームセンター「ロイヤルホームセンター西宮中央」(兵庫県)等、新たに3店舗をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってまいりました。

物流事業では、大和物流株式会社におきまして、「嵐山物流センター」(埼玉県)や「菰野物流センター」(三重県)等3施設を新たにオープンし、全国82ヶ所の豊富なネットワークでお客様に最適な物流網を提案してまいりました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社におきまして、ランニングの名所・大阪城公園内で、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンするなど、新たな取り組みを開始いたしました。

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社におきまして、天神・中州地区へ徒歩圏内の「ダイワロイネットホテル福岡西中州」をオープンするなど、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は6,371億2千3百万円(前期比24.1%増)となり、営業利益は230億1千万円(前期比36.5%増)となりました。

(注)

1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

IR情報メール配信サービス 新規登録はこちら
決算情報などIR関連の最新情報をメールでお届けします。
配信をご希望の方はフォームより必要事項をご記入の上お申込みください。


このページの先頭へ