トップメッセージ- 株主・投資家のみなさまへ -

代表取締役会長/CEO 樋口 武男 代表取締役社長/COO 芳井 敬一

第5次中期経営計画初年度の2017年3月期は、
売上・利益ともに過去最高を更新しました

2016年4月からスタートした第5次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)では、「国内需要に対応しつつ、将来の環境に備え、4兆円体制を築く」3年間と位置づけ、その実現に向け取り組んでおります。

初年度の2017年3月期は、成長ドライバーである賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業が堅調に推移し、売上高3兆5,129億円、営業利益3,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,017億円となり、過去最高を更新。営業利益・当期純利益については第5次中期経営計画最終年度の目標を初年度で達成いたしました。

成長戦略に基づく9,000億円の投資計画のうち、不動産開発には過去最高の7,000億円を投資する予定ですが、初年度は計画の約40%に相当する2,806億円(国内2,355億円、海外451億円)を実施しました。今後も、多彩な事業ソリューションを活用しながら、事業施設、商業施設、賃貸住宅の領域で積極的に不動産開発に取り組むとともに、複合型開発事業も推進することにより、将来の持続的成長に向けた布石を打ってまいります。

海外事業については、2017年3月期に海外売上高が初めて1,000億円を突破。今後も成長著しいASEANや、安定成長が見込まれる米国、豪州などを重点地域として海外展開を一段と加速させてまいります。

最終年度の数値目標を上方修正し、さらなる成長へ

2017年3月期の業積を受けて、第5次中期経営計画の最終年度の業績目標を売上高3兆9,500億円、営業利益3,400億円、当期純利益2,240億円へ上方修正しました。

引き続き、国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大、不動産開発への積極投資、海外展開の加速に注力するとともに、顧客資源の活用などによるプラス1、プラス2事業の創出、将来のコア事業の育成に取り組んでまいります。

経営基盤の整備としましては、業績規模拡大に対応できる人財基盤・ものづくり基盤の強化と生産性、経営効率の向上、財務健全性の維持に努めてまいります。

資本政策・利益還元の考え方

資本政策につきましては、株主資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標の1つと捉え、第5次中期経営計画では、その目標値を10%以上と定めております。また財務健全性を計る指標であるD/Eレシオを0.5程度とすることで、企業価値向上と財務規律維持とのバランスをとりつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判断してまいります。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業の展開、M&A、研究開発および生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たりの利益(EPS)を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配当性向は30%以上とし、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当の維持に努めております。

株主優待制度につきましては、100株以上保有の株主さまへ、当社グループ施設等でご利用いただける共通利用券を贈呈しております。2017年度より株主優待券の利用範囲の幅を拡げるなど、株主還元の拡充にも努めております。

今後も「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の方針に則り、引き続き企業価値の持続的向上と株主価値創造に努めてまいります。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長/CEO 樋口武男 代表取締役社長/COO 芳井敬一

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