国際イニシアティブ

国際イニシアティブへの加盟

当社グループは、国際的な課題に対応するため、国際イニシアティブへ積極的に加盟し、同じ目標をもつ企業と連携して取り組みを進めています。


一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

2018年4月、大和ハウス工業は国連グローバル・コンパクトに署名しました。これは、今後の海外での事業拡大を見越し、さまざまな文化や商慣習の国・地域の人たちに当社グループの人権・労働・環境・腐敗防止の考え方を表明し、理解してもらうためには、当社の考えと親和性の高い国際的イニシアティブであるグローバル・コンパクトに署名をすることが有効と考えたためです。社会課題の解決に関心の高い企業がリーダーシップを発揮して取り組みを推進し、その情報を開示することで、優良事例が生まれます。それに続く企業が増えることで、結果として持続可能な社会の実現に近づくものと考えています。グローバル・コンパクトに積極的に参画することで、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

環境に関するイニシアティブへの参画

当社は2018年3月より、エネルギー効率の向上および再生可能エネルギーの利用推進に向けて、国際イニシアティブ「EP100」「RE100」に加盟。同年8月に当社グループの環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」が科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標として認められ、「SBT」認定を取得しました。また、同年9月に、金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しました。国や賛同企業との情報交換を通じてTCFD への知見を深め、より効率的かつ確実な脱炭素経営を行うとともに、情報開示の充実を図っていきます。


加盟イニシアティブと当社の活動状況

主催 概要 当社の状況
国連グローバル・コンパクト 国連グローバル・コンパクト(UNGC)
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
2018年4月署名
金融安定理事会
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。投資家に適切な投資判断を促すため、一貫性や比較可能性、信頼性などをもつ気候に関する財務情報の開示を企業に促すことを目的に提言を発表した。
2018年9月賛同表明
CDPとWRI(世界資源研究所)
WWF(世界自然保護基金)
国連グローバル・コンパクト

SBT(Science Based Targets)
パリ協定の「2°C目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブ。
2018年8月認定取得
クライメイトグループ
EP100(Energy Productivity)
事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合。
2018年3月加盟
クライメイトグループ
RE100(Renewable Energy)
事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合。
2018年3月加盟

国などが実施する実証事業への積極的な参画

当社では、国などの実施するZEHやZEB 等の実証事業やキャンペーンに積極的に参画し、国の政策立案に対するフィードバックや環境活動の普及において協働しています。
2017年度は、環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン」の改訂にあたり、生物多様性保全と持続可能な利用を推進する体制構築の参考事例として、当社グループの取り組みをまとめた資料をご提供、ガイドラインに掲載いただいたことで、民間企業における生物多様性の取り組みの促進に貢献しました。
2018年度は、環境省の「気候変動適応情報プラットフォーム」や「タラノア対話」、「プラスチック・スマートキャンペーン」に参考事例として、当社グループの取り組みをまとめた資料を提供し、民間企業等における気候変動への取り組みや、資源保護・リサイクル推進に貢献しました。また、環境省が実施する「環境情報開示基盤整備事業」に2013年度から継続して参加。企業の公表する環境情報を投資家などに積極的に利用していただくための情報開示基盤の構築について、積極的にフィードバックを重ねています。

主な参画プログラム

主催 参画プログラムなど
経済産業省 ・ネット・ゼロ・エネルギー
・ハウス支援事業・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
・スマートコミュニティ・アライアンス
・長期使用住宅部材標準化推進協議会
・トラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験
国土交通省 住宅・建築物省CO2先導事業
環境省 ・グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
・環境情報開示基盤整備事業
・気候変動キャンペーン「Fun to Share」
・生物多様性民間参画ガイドラインの改訂
・ウォータープロジェクト・プラスチック・スマートキャンペーン
・脱炭素経営促進ネットワーク
・気候変動影響の適応に関する企業研究会
・気候変動適応情報プラットフォーム
・タラノア対話
・ブロックチェーン技術を活用した
  再エネCO2削減価値創出モデル事業/課題検討協議会
・テナント起点での建築物のZEB化・省エネ化促進方策検討会
・エコファースト推進協議会
金融庁 TCFDコンソーシアム

 


このページの先頭へ