Special Interview スペシャルインタビュー サステナブルな人 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史さん × 大和ハウス工業 サステナビリティ企画部長 近久 啓太

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サステナブルな人 スペシャルインタビュー

蟹江憲史教授に聞く SDGsで変わる社会・環境・経済の今と未来
~慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授 蟹江憲史さん~

2020.03.27

2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs - Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標-は、4年半の時を経て大きく広がりを見せています。193の国連加盟国が17の目標と169のターゲットを共有し、2030年までにサステナブルな成長を遂げ、よりよい世界を目指す今という時代。日本の企業は、どんなことができるのでしょうか。慶應義塾大学大学院で地球環境ガバナンスの課題を研究する蟹江憲史教授と、大和ハウス工業サステナビリティ企画部長の近久啓太が対談しました。

蟹江憲史 さん

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
政策・メディア博士
慶應義塾大学SFC研究所 xSDGs・ラボ代表。

地球温暖化や気候変動の問題を中心に、地球環境ガバナンスの課題を研究。編著書に「未来を変える目標 SDGsアイデアブック」(紀伊國屋書店出版)ほか多数。

近久啓太

大和ハウス工業株式会社
サステナビリティ企画部長

SDGsの旗印のもと、社会が変化し始めている

―― SDGsの過去・現在・未来をどう見ていらっしゃいますか?

蟹江憲史(以下、蟹江) : 経済界がすごく盛り上がっていますよね。2017年11月に、経団連がSDGsに沿う形で企業行動憲章を改定しました。大きく舵を切ってくれたのは、非常に大きいことだと思います。

世界を俯瞰すると、2018年の終わりに欧州からのESG投資やサステナブル投資の波が日本に来始め、2019年は金融関係を中心にかなりSDGsの浸透が進んだ感覚を持っています。民間主導で取り組みが始まり、2019年末には政府が「SDGs推進の実施指針」を改定しました。これに伴って、課題ごとに解決するための省庁横断の枠組みをつくるという話が出てきています。今まで縦割りでなかなか突破できなかったようなことが、SDGsの旗のもとで進み始めると、また雰囲気が変わってくるのではないでしょうか。

私がSDGsにおいて注目しているのは、これまでの省エネや効率向上などの”エコ”とは一線を画した創造性です。地方創生におけるまちづくりもそうですし、製造業や建築業でも、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」を意識したものづくりが台頭してくるのではないかと見ています。

すでにファッションのトレンドでは、大量生産・大量消費ではない方向性が出てきています。そういった動きが次の4、5年で大きくなり、2025年の大阪・関西万博の頃には大きく世の中の景色が変わっているような気がしています。

近久啓太(以下、近久) :2019年は一民間企業として、ESG投資のうねりの大きさを実感した年でした。経営層がESG投資の重要性を認識し、機関投資家の判断基準を軸に据えて、コーポレートガバナンスの基盤を固め、IRにもしっかり取り組んでチャンスに繋げていかなければという危機感を持った印象です。そこにSDGsという概念が大きく入ってきたことで、企業理念をいま一度見つめ直し、浸透させていくことでSDGsの達成に貢献しなければ、という気運が高まっています。

SDGsは、企業の存在意義と成長をつなぐためのヒントでもある

―― 大和ハウス工業の企業理念は、SDGsに合致しているということでしょうか。

近久 : 大和ハウス工業は、もともと「三方よし」の精神から始まっています。創業者の石橋信夫は、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という情熱と行動力で創業商品をつくり、当時の国鉄(現在のJR)に売り込みました。パイプハウスというプレハブ住宅のもとになった商品で、国鉄の資材置き場や宿舎などに活用されました。創業者は高度経済成長でインフラが整っていく社会のスピードを感じていたのだと思うのです。社会の変化に、建築を工業化するという変革を起こして対応し、成長してきたのが当社の創業期です。

ですから、今この時代にあっては、一般的なきれい事ではなく、私たちのルーツをもう一度見つめ直した上で、大切にしてきた理念をSDGsと組み合わせなければならないと思っています。

蟹江 : ご指摘のように、SDGsは多くの企業で創業の精神や事業戦略、企業理念と一致します。SDGsを考えることが、逆にみなさんが働く企業や目の前の仕事が何のためにあるのか、存在意義を振り返る機会になります。言い換えれば、存在意義をより普遍的な、そして未来につながる言葉で語っているのがSDGsです。

また、これまでの”サステナブル”の概念とは打ち出しが異なり、経済成長を柱の一つとして強調しています。営利企業の企業活動と親和性が高いからこそ、広がっているのだと捉えています。

―― 大和ハウス工業は、時代の変化に合わせて変革を先導するという点で、社会性中期計画として「エンドレスソーシャルプログラム」を、環境長期ビジョンとして「Challenge ZERO 2055」を打ち出し、「エンドレスグリーンプログラム」を策定しています。

近久 : 企業は、1年、3年先の目標に向かって一丸となって活動していくのが得意です。営業活動をする際に、お客様第一でやって行くのが企業の成長にとって重要です。ただし、長年生き残っている企業は、社会の変化を見て自分たちに何ができるかを問うことで戦略を生み出してきたからこそ残っている。そのことを、従業員や社会にアピールしていく機会だと思っています。

「Challenge ZERO 2055」は2055年をターゲットにしていますが、これは創業者が創業100周年で売上高10兆円の企業になるというビジョンを託してくれたからです。創業100周年を迎える2055年に売上高10兆円を目指すには、ただ売り上げを伸ばすのではなく、社会に大きなインパクトを与える企業になる責任を負うことは必然です。そのために、2055年に合わせてチャレンジするのだというメッセージなのです。

蟹江 : ゴールを決めることは重要ですね。特に、SDGsは世界中で目指しているわけですから、先取りすることでさまざまな機会があるし、得をすることになるはずです。また、ケネディ元大統領が月面着陸を掲げたように、実現困難なゴールを先に決めてしまうことは、過去の延長線上にはないイノベーションの源泉になります。ここがシナリオづくりとは異なる利点です。必ずしも一歩一歩進む必要はない。例えばLEDが一斉に普及したり、開発途上国でオフグリッドの太陽光発電が広がったり。そういうことが実際に起きています。

そういう意味では、子どもたちや大学生、ベンチャー企業のほうが案外いい発想を持っていたりしますよね。実現不可能に思える高く遠いゴールがあると、実現に向けた発想を「常識で考えなさい」と潰すのではなく、「どうやったらできる?」と聞く姿勢に変えるきっかけにもなります。SDGsは企業にとって、高いゴールを設定するためのヒントになるともいえます。

SDGsに取り組みたいお客様のニーズに応え、一緒に達成していく

―― SDGsを目標においた企業活動で、注目されている事例はありますか?

蟹江 : 面白いビジネスがいろいろ出てきていますが、まだ長く続くかわからないため、確証をもって申し上げられないところです。ですが、根っこは見えてきています。

例えば、フードロスの問題は今まであまりビジネスになってきませんでしたが、最近ではオランダで賞味期限ギリギリの食品を集めて一流シェフが料理をして振る舞うレストランができたら流行り始め、店舗数が拡大しています。SDGsで世の中の景色が変わり始めている、面白いサインじゃないかと思います。

企業がSDGsに向かうとき、企業単位でなく事業単位のほうが考えやすいと思います。企業単位だと、突き出た事業があっても、まだサステナビリティへの気配りが足りない事業が併存したりすると、平均すると凡庸という状況になりがちです。そうではなく、良い事業の絶対数を増やしていこうという話だと思うんです。そう考えたほうがやりやすいし、ポジティブだし、結果的にネガティブなことがだんだんやりにくくなっていくはずです。

近久 : われわれは、北海道から沖縄まで、建設業を軸に生産から販売までを一気通貫して自社で手がけています。全国で社員がさまざまなステークホルダーのみなさまと直接仕事をしている強みを生かし、全国でキャッチしたSDGsに取り組みたいお客様のニーズに応えながら、一緒に達成していくパートナーになる。そんな形を思い描いています。

蟹江 : われわれ研究機関が御社のような企業に期待したいのは、まさにそういうところです。SDGsを達成する上で一番大事なことの一つは、サプライチェーン全体で考えるっていうことだと思っています。素材がどんなもので、どう運んでどうつくるか、一カ所だけ見るのでは、サステナブルなのかどうかわかりません。それを全体で考えられるというのは、ものすごいメリットなので、本当にぜひ、その力を発揮していただきたいと思います。

それから、事業規模が大きいと、いいものをスケールさせる力がありますよね。実は今、自宅を建てていますが、パーツごとにSDGsに向かうものを選ぶとすごく高いんです。本当は、サステナブルな森林経営認証を受けた木材も大事ですが、御社がサステナブルに調達した木材がスケールメリットで安ければ、それでも良いと思いますし、価格が安ければ広がります。御社がいいものをたくさん使うことで安くしていく。その余地はたくさんあると感じます。

新しい住まい方に向けて。もういちど街を耕し、未来を耕そう

近久 : 蟹江先生がおっしゃる、サプライチェーン全体で考えられることと、スケールメリットを出せること。これに加えて、これまで手がけてきたストックの活用にもコミットしたいと考えています。

そこで、これまで開発してきた大型の郊外型戸建住宅団地が高齢化している状態を”再耕”しようというプロジェクトを進めています。コミュニティを今の時代や暮らす人のライフステージに合わせた形に耕し直すというものです。地域ごとの住宅地をプラットフォームに行政や大学、時にはNPOとパートナーシップを組ませていただき、つくりあげたコンセプトをもとに再耕のための施策を始めています。

蟹江 : スクラップしてしまうのではなく、うまく生かしながら新しくしていくという考え方はすごくSDGs的だと思います。推進する研究者の立場から申し上げますと、成果を数字で表していただきたいですね。例えば、使われるエネルギー量や廃棄物の量が、再耕することでこんなに少なくなったという改善度を見える化していただくと、コスト以上の影響力が出てくると思います。

近久 : 企業理念からブレイクダウンして、先生がおっしゃるように事業単位でどういう目標を持ち、どんなKPIを設定して進めるかということが大切ですね。そして、それらを社員、お客様、パートナーシップを結ぶみなさまに見える化することでインパクトが生まれる。そうありたいと思います。

―― SDGsのさらに先にある、2055年のゴールを目指した更なる貢献に期待しています。本日はありがとうございました。

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