SMART ECO-TOWNS 北九州市(福岡県)

北九州市女性団体連絡会議顧問の土井智子さん(左) 北九州市企画調整局SDGs推進室次長上田ゆかりさん(右)

街

サステナブルな街 特集

SDGs未来都市
「北九州市が誇る環境力・市民力が動かしたサステナブルな活動」

北九州市(福岡県)

2019.09.26

福岡県北九州市は、日本政府からSDGsの達成に向けた優れた取り組みをする都市として「SDGs未来都市」に、OECD(経済協力開発機構)から「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」に選定されたSDGs先進都市です。サステナブルなまちづくりは、はじめに市民が企業や行政に働きかけたことを発端に推し進められてきました。2013年には、市債(北九州市50周年記念債)と市民・企業・団体等からの寄付金を建設資金とした市民太陽光発電所(メガソーラー)が発電をスタート。今回は、これら時代の先をいく取り組みの数々を取材しました。

SDGs未来都市 北九州市の成り立ち

北九州市のサステナブルなまちづくりの起源は、1960年代にさかのぼります。1901年に創業した官営八幡製鐵所を中心にものづくり産業が集積し、高度経済成長を牽引した時代、洞海湾は船のスクリューが溶けるほど汚濁し、空には七色の煙が立ち上っていました。大気汚染のために生徒が減り、閉校に追い込まれる小学校が出るほどの公害でした。

「このときに立ち上がったのが、戸畑区の婦人会でした。このままでは市民の健康被害は拡大し、子どもたちの未来にも影響が及ぶと危機感を持った主婦たちが、実際に大学や研究機関の協力をあおぎながら自分たちの手で水質や煤煙を調査・研究しました。得られた情報を市民の間で広めながら、企業や行政に改善を求めたのです。また、こうした活動の中で『青空がほしい』という映画を自主制作し公害克服運動の一翼を担いました。」(上田さん)

お話を伺った方

上田ゆかり さん

北九州市 企画調整局 SDGs推進室 次長

行政は婦人会の働きかけに応え、公害防止のための条例を整備するとともに、企業と議論を重ね、公害防止協定を締結。これにより企業は排気や排水を浄化する技術開発を進めました。

「本市は、住民や企業と幾度も話し合いを重ね、『対話』によって公害を克服しました。この歴史は、今も学校の副読本で伝えられていて、この公害克服の歴史に誇りを持つ市民のかたは多くいらっしゃいます。また、行政の姿勢にも、何かするときはすぐに職員が市民に説明しにいく文化が受け継がれています。」(上田さん)

1980年代になると、市民が声をあげて公害克服した成功事例をモデル化。経済発展の過程で日本と同じように公害に苦しんでいたアジアの都市への環境国際協力に力を入れ始めました。こうした取り組みにより、環境との共生がまちのアイデンティティとして定着していきます。

北九州市エコタウンセンターには、響灘地区の埋立地にリサイクル産業や再生可能エネルギー産業が集積している様子が展示されている。

1997年には、全国にさきがけて、廃棄物処理・リサイクル産業を響灘地区に集積し、「エコタウン」認定の第一号となりました。現在、27ものリサイクル事業(2019年3月時点)が運営され、約1,100名(2019年3月時点)の雇用が創出されています。

「SDGsは、経済・社会・環境の3つを組み合わせてサステナブルなまちづくりを目指すものです。このため、環境への取り組みをビジネスに展開している点が、「SDGs未来都市」に選ばれた時にも大きく評価されました。様々なゴミが集まることに対して市民の理解を得るために、可能な限り公開して工場見学してもらえるようにしています。」(上田さん)

SDGs未来都市 北九州市の戦略は、地域エネルギーのビジネス化

2000年後半からは、この響灘地区に再生可能エネルギー施設の集積が始まり、2007年に経済産業省から第一号認定を受け、「北九州次世代エネルギーパーク」として始動。2008年に低炭素社会づくりへの貢献が評価され「環境モデル都市」に選定されました。

「再生可能エネルギー産業の集積が進みつつあった2011年に、東日本大震災と原発事故が発生しました。電気が足りないという事態が現実に起こりうることを目の当たりにして、これからは市でも電気の供給について何らかの責任を持たなければならないと感じ、話し合いを始めました」(上田さん)

エネルギー政策は資源エネルギー庁が担うもので、地方自治体が考えることではないという常識を覆し、東日本大震災から2年後の2013年に地域エネルギー推進会議を組織。10年後を見据えた戦略を決めました。

海沿いにずらりと並ぶ(株)エヌエスウィンドパワーひびきの陸上風力発電施設(10基)。海に目をむけると、電源開発(株)の洋上風力発電施設を眺めることができる。

「方向性は大きく2つ。1つは、低炭素な電源として期待される太陽光発電、風力発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーを導入すること。もう1つは、地産地消を目指した地域エネルギー会社の設立・運営です。通常、発電事業者は発電した電気を九州電力に売電することで利益を得ます。九州電力は買い取った電気を市民に販売して利益を得ます。この売買を地元資本のエネルギー会社が担えば、地元でCO2を排出せずにできた電気を地元のエネルギー会社が買い取り地元に販売する、環境と調和したお金が地元にとどまるビジネスが生まれます。」(平井さん)

お話を伺った方

平井良知 さん

北九州市 環境局環境国際経済部 地域エネルギー推進課 政策係長

こうした方針のもと誘致が進められ、現在では陸上風力発電施設が16基、洋上風力発電施設が2基稼働しています(政令指定都市で1位)。また、太陽光発電も大和ハウスグループの大和エネルギーをはじめ響灘地区には15社のメガソーラーが設置されています。このほか、バイオマス発電や小水力発電を合わせると、再生可能エネルギーによる発電能力は39万kW。これは、北九州市全体の電力需要を賄うのに必要な150万kWの1/4に相当します。さらに現在、2022年の工事開始を目指して22万kWの洋上風力発電が計画されています。

また、北九州市や地元の有力企業が出資した地域エネルギー会社「株式会社北九州パワー」が設立されました。市内のごみ焼却工場でできた低炭素な電気を仕入れ、公共施設や民間の中小企業に供給しています。

「ゆくゆくは、響灘に立つ洋上風力発電からの電力供給も視野に入れ、エネルギーの地産地消を目指しています。個人で太陽光発電設備を持つ市民からの買い取りも始めます。雇用を生み出しながら、まずは最小限の人員で堅実に、初年度から黒字で経営しています。」(平井さん)

先進的な取り組みをする上でも、公害の克服から脈々と受け継がれてきた市民・行政・企業が協力しあう文化が生きています。全国を見渡せば、大規模な風力発電所の計画が地元の反対で頓挫するケースもありますが、北九州市では市民の理解が得られているようです。

「洋上風力発電については漁業等関係者をはじめ、市民向けのセミナーを繰り返し行ってきました。市民のみなさんにわかりやすく情報提供することで、地域の理解促進に努めています。」(平井さん)

市民の理解により、北九州市は日本を代表する風力発電拠点を目指して九州北部の自治体や海外の先進的研究機関との連携を進めています。

「風力発電は非常に裾野産業が広いと言われています。部品点数は約2万点あり、自動車産業と似たイメージです。出資を呼び込み風力発電関連産業を増やすことで、その部品づくりが地元のものづくり事業者の新たな仕事を生み出すなど、風力発電のメンテナンス産業等が集積した一大拠点化を目指しています。」(平井さん)

北九州における風力発電を中心とした再生可能エネルギー・SDGs人材育成

風力発電産業を支える人材の育成にも取り組んでいる。プロフェッショナル人材育成だけでなく、風力発電に関する市民向けの公開講座も実施する。

風という枯渇しない地域資源を生かして水や空気を汚さないエネルギー産業を起こすことに加え、外部の研究機関等と連携し、風力発電事業で活躍できる人材育成を行い、地域が主体となり発展を目指します。北九州市では、経済・社会・環境、三方よしでサステナブルな、SDGsを体現するようなまちづくりが行われています。

6,783人の市民力が動かした、サステナブルな事業「市民太陽光発電所」とは?

「北九州環境基本計画」の中で、再生可能エネルギー導入量トップを目指すことや、市民環境力(環境の取り組みを市全体として盛り上げていくこと)に支えられた「北九州環境ブランド」の確立を掲げる北九州市。行政のリーダーシップに応えるように、市制50周年記念事業として市民太陽光発電所の建設が実現しました。

計画を発案し、実現させたのは、またしても女性たちの力でした。北九州市女性団体連絡協議会議顧問の土井智子さんは、市民太陽光発電所のなりたちを次のように振り返ります。

北九州市女性団体連絡協議会専務理事の土井智子さん。市民太陽光発電所の発案者のひとりで、発電所建設の寄付集めに奔走した

「はじめに、市制50周年で何をしたらいいか、わたしたち市民を交えた検討委員会が立ち上がりました。そのときに、北九州ESD協議会代表の寺坂カタヱさん(故人)、北九州市婦人会連絡協議会会長の加藤美佐子さんと私の女性3人で、『心に残る、かたちに残る、未来につながるいい行事をしたいね』と話し合いを始めました。わたしははじめ、タイムカプセルを考えていたのですが、寺坂さんが『もっと、あっと言わせるような大きなことを考えなさいよ』とおっしゃったんです。それで、これからはエネルギーの時代だから、太陽光発電所の設置を希望し、検討委員会にかけて市長や市議会に要望書を提出しました。」

女性団体の代表者の連名で、市長宛に提出した「環境未来都市・北九州市のシンボル事業に関する要望書」

要望書は北橋健治市長あてに書かれ、「地域の力を活用した未来志向の事業として、市民による市民のための大規模な太陽光発電所を建設していただきますようお願い申し上げます」と結ばれています。これに対し、市から5億円の予算がかかるという返答を得た土井さんたちは、「市民による市民のための太陽光発電所だから、行政におんぶに抱っこじゃなくて、1人1,000円ずつ寄付を集めよう」と動きました。結果、北九州の人々が誇る市民環境力が大いに発揮され、6,783人から1,773万円が集まりました。また、0.5%の金利で発行された市民公募債は早々に売り切れ、集まった5億円と寄付金を合わせた5億1,773万円により、1.5MWの太陽光発電所が完成しました。

太陽光発電所には、寄付した市民全員の名前が入った記念プレート(左奥)が設置されている

記念プレートの前方に設置された市民による市民のための太陽光発電所

2013年9月の売電開始から毎年8,000万円程度の売電収入が得られ、ここから市民公募債の償還や、メンテナンスコストなどを差し引いた3,000万円程度が市民還元事業にあてられています。市民還元事業は、市の各部局から市民生活の向上につながる事業を募集し、その中から、土井さんも参加する「市民太陽光発電所・市民還元事業検討懇話会」(懇話会のメンバーは8名中5名が女性です)が中心となって選定されています。会議は公開され会場には傍聴席が設けられます。

全国でも類を見ないこうした取り組みを可能にしたのは市民、特に女性の力だと土井さんは胸をはります。
「2001年北九州博覧祭のときも、3億円近いお金を集めて女性のパビリオンをつくりました。『博覧祭でできたんだから、太陽光発電所でもできるよ』と、地域の絆を信じて、自信を持って呼びかけることができました。いいふるさとをつくるには、環境が一番大事です。北九州市は「SDGs未来都市」として、いろいろな面でパイオニアの役割を果たしている。公害を克服した時代からずっと受け継がれている環境力、市民力を誇りに思っています。」

土井さんは、SDGsの推進においても、「ひとりの100歩より100人の一歩」と考え、理解者を増やすために自主的に勉強会を開くなど、草の根の市民活動に尽力しています。土井さんに代表されるような主体的な市民の存在が、「SDGs未来都市」である北九州市のビジョンを支えています。

大和ハウスグループ事業紹介

響灘地区で発電をする「DREAM Solar北九州ひびき灘」は大和エネルギー株式会社初の全量売電太陽光発電所です。太陽光パネルは物流倉庫の屋根上に設置され、自社施設の屋根等を活用したメガソーラー事業の一つです。

電開始日:2013年2月1日
認定容量(発電出力):1,990kW
太陽光パネル容量:1,996kW
2018年度の年間売電量:2,325,405kWh

大和エネルギー株式会社では、引き続きメガソーラー及び風力開発の継続と、新たに企業が所有する建屋の屋根を活用した、自家消費型太陽光オンサイト発電を推進し更なる規模拡大を図ってまいります。

大和エネルギー株式会社電力事業部 発電事業管理グループ
グループ長 谷 浩明

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