脱炭素への挑戦

1. 脱炭素をめぐる世界の状況

近年、気候変動を要因とする気象災害の頻発化と激甚化が顕著になっています。この状況が続けば、当社グループの提供価値の根幹である、住まいや暮らしの安全・安心が脅かされることとなります。また、「パリ協定」の採択を機に、世界は脱炭素に大きく舵を切り、日本も菅首相が2050年までに温室効果ガスを全体でゼロにすることを明言しました。このような潮流から、地球環境を守るという使命感だけでなく、当社グループのビジネスを守り、今後グローバルに事業を展開していくためにも、脱炭素を掲げ推進していくことは大切だと考えています。

2. 環境長期ビジョンにおける脱炭素

当社グループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しました。サステナブル(持続可能)な社会の実現を目指しグループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦しています。

環境長期ビジョン

[環境長期ビジョン] 気候変動の緩和と適応

脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用によりライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・安心な社会の実現を目指します。

温室効果ガス排出量総量
TOPICS 菅首相の「2050 年までに温室効果ガスを実質ゼロに」との宣言を受け、「長期目標の見直し」について、2020年11月の取締役会で審議・決定。

3. 脱炭素に関する戦略

当社グループでは、自社施設における省エネ対策を継続・強化し、対応コストの抑制を図っています。また、蓄積したノウハウを活かしてお客さまに「エネルギーゼロ」の住宅・建築・まちづくりのご提案を行い、環境と企業収益の両立を図っています。

事業活動での脱炭素 ←好循環→ 商品・サービスを通じた脱炭素

事業活動での脱炭素

当社グループの脱炭素を世界標準の取り組みとすべく、SBT※1、EP100※2、RE100※3の3つの国際イニシアティブに加盟し、その目標達成に向け、取り組みを加速しています。

省エネ+再エネ=CO2削減

1.自社施設のZEB化・既存施設の設備更新

自社施設の新築時はZEBを目標として開発する方針を掲げています。また、既存施設では毎年、エネルギーコストの15%に相当する額の省エネ投資を実施しています。


ZEBを実現した大和ハウスグループの研修施設「みらい価値共創センター」(奈良県)

2.再生可能エネルギーをつくる

当社グループでは、風力発電・太陽光発電・水力発電所の開発・普及を推進。これまでの建築技術や大規模発電所の運営ノウハウを活かし、自社の遊休地や工場、商業施設、物流施設で再生可能エネルギーの導入を進めています。また、お客さまの遊休地においても当社グループの一貫管理体制により調査計画から運営管理までワンストップで再エネ発電事業を展開しています。


DREAM Solar 宮崎国富(宮崎県)


DREAM Wind 愛媛西予(愛媛県)

3.再生可能エネルギーを使う

当社グループで発電された再生可能エネルギーを、全国の当社グループの事務所・住宅展示場・施工現場へ、工場に再エネ由来の電力を本格導入し、“再エネによる自給自足”を実現しています。

STEP1 施工現場の再エネ化 7,165MWh STEP2 オフィス・展示場の再エネ化 22,866MWh STEP3 工場の再エネ化 5,706MWh /2020年度実績
  1. ※1 SBT:パリ協定の「2度目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際イニシアティブ。
  2. ※2 EP100:事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合。
  3. ※3 RE100:事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合。

商品・サービスでの脱炭素

自社施設の建設・運用で培った「省エネ・再エネ・蓄エネ」のノウハウや技術を商品・サービスに活かし、ZEHを含めたエネルギー自給住宅の開発や普及、オフィス・店舗などにおけるZEBの創出、再生可能エネルギー電気100%のまちづくり、再エネ発電所の管理・運営や電力小売り事業など環境エネルギー事業の拡大を推進しています。

1. 戸建住宅におけるZEH標準対応商品の普及拡大

高い断熱性と高効率給湯器、太陽光発電システムなどが標準搭載され、快適で省エネな暮らしを実現。

注文住宅 ハウスラインアップ


xevoΣ PREMIUM(鉄骨)


PREMIUM Gran Wood(木造)


Lifegenic(鉄骨Web限定商品)

2. ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進

執務室の快適性に拘った中規模のZEBオフィスや、店舗、ホテル、流通拠点となる物流施設など多様な用途でZEBを実現しています。

大和ハウスグループのZEB


オフィス(倉谷アルミ工作所)


店舗(ロイヤルホームセンター津島)


ホテル(ホテル志布志)

3. 再生可能エネルギーを活用したまちづくり

まちに太陽光発電所を設け、まち全体でもエネルギーがネット・ゼロになるまちづくりを進めています。2019年には施工から暮らしで使う電気まで、すべて再エネで賄う実質再エネ電気100%のまち「船橋グランオアシス」を実現しました。

エネルギー“ゼロ”の街づくり


陽だまりの丘(三重県桑名市)


セキュレア豊田柿本(愛知県豊田市)


船橋グランオアシス(千葉県船橋市)

4. 再生可能エネルギー発電所の設計・施工

当社グループは自社でのノウハウを活かし企画から管理まで一気通貫で、これまでに多くの再生可能エネルギー発電所を請け負っています。

太陽光発電システム供給実績(設備容量)

5. 再生可能エネルギー電気の販売

当社グループでは国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買取期間満了に伴い、お客さまから余剰電力を買い取る「ダイワハウスでんき」を拡大しています。

ダイワハウスでんき(卒FIT)

ダイワハウスでんき

4. 今後の脱炭素に向けた大和ハウスのまちづくり

コ“Re”カラ・シティのコンセプト

「コ“Re”カラ・シティ」は、3つの“Re”で進める「郊外型複合まちづくり」です。
一つ目の“Re”は「リアリティ」です。今の技術でできることをスピード感をもって実現すること。二つ目の“Re”は「リニューアブル・エナジー」です。待ちのエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかない、脱炭素とエネルギーの地産地消を進めます。三つ目の“Re”は「レジリエンス」です。自然災害などがあっても、ビジネスや生活を維持・回復できる強靭な価値を目指します。

3つのReで進める「郊外型複合まちづくり」 Reality(現実性) Renewable Energy(再エネ) Resilience(回復力・復元力)

コ“Re”カラ・シティが提案する暮らし

コロナ禍による巣ごもり消費は一気にEコマースの利用を拡大させました。また、テレワークを含め、さまざまな分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速度的に拡大すると考えています。このような新しいライフスタイルを支えるまちや暮らしを実感(Reality)していただき、「再生可能エネルギー100%の暮らし(Renewable Energy)」と「災害に強い暮らし(Resilience)」が、新しい価値として実感してもらえるまちづくりを推進していきます。

Reality 水素を燃料とした自動運転トラックで物流施設に届けられた荷物を、再エネで動く宅配ドローンで自宅にお届けする。
Renewable Energy 物流倉庫の屋根に設置した太陽光発電で発電した電力を、街区内の住宅に無線送電でお届けする。
Resilience 災害時には、街区内だけでなく、周辺の住宅や避難所にも電気を供給する。

※実現に向けたアイデアの一例

先進的な環境配慮事例 環境配慮商品/事例

商品/事例一覧はこちら


このページの先頭へ