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ガバナンス体制

当社は、機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。

取締役・取締役会

  1. 取締役会は、最良のコーポレートガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行っております。また、法令、定款及び「取締役会規則」にて定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。そのほか、取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、上記の重要事項以外の業務執行の意思決定を取締役に委任しております。
  2. 取締役会は、中期経営計画が株主の皆様に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、計画内容の根拠やその背景、事業環境などを株主の皆様に説明するとともに、その実現に向けて最善の努力を行ってまいります。
  3. 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。
  4. 取締役会は、取締役候補者の選定基準、取締役の権限及び責任等について、「取締役規程」に定めております。
  5. 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、その機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として20名以内としています。また、独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしております。
  6. 当社は、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置するとともに、コーポレートガバナンスを含む経営全般に関するビジョン・戦略等を議論する「コーポレートガバナンス委員会」を設置しております。(ボード委員会)

監査役・監査役会

  1. 監査役会は、取締役・執行役員の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施しております。また、監査役会は、取締役・執行役員の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、使用人及び会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門ならびに社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
  2. 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制を確立する責務を負っております。
  3. 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
  4. 社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付けられていること及び選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、忌憚のない意見を述べております。

CEO/COO/CFO

当社は、最高経営責任者(CEO)が意思決定機能、監督機能を、最高執行責任者(COO)が業務執行機能を、最高財務責任者(CFO)が財務機能を司り、三位一体となった攻めと守りのバランスを備えた経営体制を構築し、健全で持続的な企業の発展を目指しています。

CEO

代表取締役会長は、取締役会の「意思決定機能」ならびに「監督機能」に係る最高権限を有する最高経営責任者(CEO)として、当社の企業理念の実現、企業価値の向上及び株主の共同利益の長期的な増大に向けた最善の業務執行に関する意思決定を行うとともに、その意思決定に基づく業務執行の監督についての責任を負っております。

CEOは取締役会の議長を務めており、業務執行の監督状況に関して取締役会に充分な説明を行っております。また、CEOは、社外取締役や監査役会の機能を十分に活用すること等により、企業の健全で持続的な成長を支える経営基盤の構築に努め、かつ、代表取締役社長(COO)による業務執行の成果の最大化に資する支援を行っております。

COO

代表取締役社長は、取締役会及び最高経営責任者(CEO)による統括のもと、「業務執行機能」に係る最高権限を有する最高執行責任者(COO)として、取締役会が決定した戦略、経営方針に従い、経営計画の達成に向け、事業活動に関する業務執行を統括・指揮する責任を負っております。

COOは、業務執行に関して個々の執行役員に担当範囲を定めてその権限を委譲することができることとしております。このため、COOは取締役と執行役員の合議体(合同役員会)の議長を務めております。また、COOは、取締役会に執行役員の候補者を推薦し、業務執行に関する体制の整備ならびに他の執行役員の職務の執行について監督・指揮を行っております。

CFO

最高財務責任者(CFO)は、経営の「意思決定」「監督」ならびに「業務執行」等に係る各機能について、コーポレートファイナンスの視点から監督・指揮しております。

CFOは、CEOの健全な意思決定・監督を補助し、COOの積極的な経営の執行に資するため、全社的な資本効率やリスクに対する企業体力のバランスを執る役割を担い、CEO、COOと共に、経営の根幹を司っております。また、CFOは、株主を含む財務資本の提供者に対して中長期的な経営戦略について説明責任を負うとともに、資本生産性の高い経営の実現のための体制を整備いたします。

社外取締役

当社は、独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしており、その選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として指名諮問委員会が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任しております。社外取締役は、取締役会及び各ボード委員会の判断・行動の公正性をより高め、最良のコーポレートガバナンスを実現するためのイニシアティブをとり、その役割を果たしております。

ボード委員会

当社は、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせる機関設計としております。加えて、任意的に委員会を設置することによって取締役会の透明性を高め、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のボードを構成し、企業の自律機能を高めてまいります。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役の選解任に関する株主総会の議案の内容および各取締役の評価について、代表取締役から説明を受け、妥当性を協議し意見を述べることで、各取締役の指名に係る客観性を確保いたします。また、指名諮問委員会は、独立性・中立性のある社外取締役を選任するために「社外役員の独立性判断基準」を定め、原則として、社外取締役は当該基準を充足するものを選任いたします。
(委員長:独立社外取締役、開催頻度:原則年1回)

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について諮問を受け、意見を述べることで、各取締役の報酬に係る機能の客観性を確保いたします。また、客観性の確保のため社外の調査データ等を積極的に活用しながら報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議いたします。
(委員長:独立社外取締役、開催頻度:原則年1回)

コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役ならびに、CEO、COO、CFO、代表取締役で構成し、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略等について、多様な視点、長期的な視点に基づく意見交換を行っております。当委員会は、社外取締役と社外監査役が有する知見・見識を存分に企業経営に取り込むことによって、「より良い企業」を目指し、中長期の企業価値向上に資することを主たる目的として開催しております。
(委員長:最高経営責任者(CEO)、開催頻度:原則年2回)

業務執行に係る委員会

当社は、執行役員の業務執行に資するため、次のとおり業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定された業務を適確かつ迅速に執行いたします。

合同役員会

当社は、取締役会と執行役員、それぞれが職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通を図り、取締役会で意思決定された事項を適切に執行するため、取締役と執行役員の合議体「合同役員会」を設置しております。
(議長:代表取締役社長(COO))

内部統制委員会

当社は、平成27年5月施行の会社法改正に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」を改定いたしました。取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」の定めに則った適切な内部統制の実施のため、「内部統制委員会」を設置し、その運用状況の報告を求め、監督してまいります。
(統括責任者:代表取締役社長(COO)、委員長:経営管理本部長)

リスク管理委員会

当社は、当社グループの経営に係るリスクの発生の予防・抑制、リスク発生後の損失の軽減及びそれらを行うためのリスク管理システムを構築・維持する組織として「リスク管理委員会」を設置しております。
(委員長:経営管理本部長)

不動産投資委員会

当社は、不動産開発投資事業における資本の合理的かつ効果的な投資の意思決定に資するため、事業性及びリスクを評価するための「不動産投資委員会」を設置しております。
(委員長:代表取締役社長(COO))

全社環境推進委員会

当社は、当社が自然資本に関して果たすべき社会的責任と役割を環境理念に基づき実現するため、当社が取り組むべき環境活動の基本的事項について審議決定し、全社の環境活動を指示・統括する機関として、「全社環境推進委員会」を設置しております。
(統括責任者:代表取締役社長(COO)、委員長:環境担当役員)

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