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ガバナンス体制

当社は、機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。

取締役・取締役会

  1. 取締役会は、最良のコーポレートガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行っております。また、法令、定款及び「取締役会規則」にて定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。そのほか、取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、上記の重要事項以外の業務執行の意思決定を取締役に委任しております。
  2. 取締役会は、中期経営計画が株主の皆様に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、計画内容の根拠やその背景、事業環境などを株主の皆様に説明するとともに、その実現に向けて最善の努力を行ってまいります。
  3. 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。
  4. 取締役会は、取締役候補者の選定基準、取締役の権限及び責任等について、「取締役規程」に定めております。
  5. 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、その機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として20名以内としています。また、独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしております。
  6. 当社は、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置するとともに、コーポレートガバナンスを含む経営全般に関するビジョン・戦略等を議論する「コーポレートガバナンス委員会」を設置しております。(ボード委員会)

監査役・監査役会

  1. 監査役会は、取締役・執行役員の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施しております。また、監査役会は、取締役・執行役員の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、使用人及び会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門ならびに社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
  2. 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制を確立する責務を負っております。
  3. 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
  4. 社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付けられていること及び選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、忌憚のない意見を述べております。

CEO/COO/CFO

当社は、意思決定機能ならびに監督機能の最高権限を有する最高経営責任者(CEO)、及び業務執行機能の最高権限を有する最高執行責任者(COO)、並びにコーポレートファイナンスの視点から経営を監督・指揮する最高財務責任者(CFO)を、取締役の中から任命しております。

社外取締役

当社は、独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしており、その選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として指名諮問委員会が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任しております。社外取締役は、取締役会及び各ボード委員会の判断・行動の公正性をより高め、最良のコーポレートガバナンスを実現するためのイニシアティブをとり、その役割を果たしております。

ボード委員会

当社は、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせる機関設計としております。加えて、任意的に委員会を設置することによって取締役会の透明性を高め、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のボードを構成し、企業の自律機能を高めてまいります。

指名諮問委員会

指名諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としています。指名諮問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を行い、指名に係る公正性・客観性を強化することを目的としています。(委員長:独立社外取締役、開催頻度:原則年1回)
指名諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
 1.取締役として望まれる要件
 2.社外取締役の独立性・中立性の要件
 3.取締役候補者の推薦

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としています。報酬諮問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を行い、報酬に係る公正性・客観性を強化することを目的としています。(委員長:独立社外取締役、開催頻度:原則年1回)
報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
 1.取締役の報酬等に関する方針
 2.取締役の報酬制度
 3.取締役の報酬等の決定プロセスの妥当性

コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役ならびに、CEO、COO、CFO、代表取締役で構成し、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略等について、多様な視点、長期的な視点に基づく意見交換を行っております。当委員会は、社外取締役と社外監査役が有する知見・見識を存分に企業経営に取り込むことによって、「より良い企業」を目指し、中長期の企業価値向上に資することを主たる目的として開催しております。
(委員長:CEO、開催頻度:原則年2回)
なお当委員会において、SDGs・ESGへの取組みについても、以下の委員会より重要な事項の情報提供を受けたうえで、意見交換を行っております。

環境・社会への取り組みを推進する体制

当社は、「持続可能な社会への貢献」を果たすことを目指し、環境・社会の面を含む中長期の視点で経営方針・戦略ならびに重要課題の特定等を行うため、次のとおり委員会を設置し、当社の環境・社会への取り組みを推進する体制を構築しております。

全社環境推進委員会

当社は、当社が自然資本に関して果たすべき社会的責任と役割を環境理念に基づき実現するため、当社が取り組むべき環境活動の基本的事項について審議決定し、全社の環境活動を指示・統括する機関として、「全社環境推進委員会」を設置しております。

(統括責任者:COO、委員長:環境担当役員)

本委員会は、中長期の企業価値向上に向けたビジョン・戦略の実効性を高めるため、当社のSDGsESGへの取り組みの内、特に「環境」分野に関する重要な事項について、コーポレートガバナンス委員会に対し情報提供を行う役割を担っております。

サステナビリティ委員会

当社は、ESG課題の内、従業員や取引先との関係性など特に「社会」の分野を中心とした重要課題の現状把握と改善を実行するため、当社が取り組むべき「社会」の分野を中心とした重要課題の改善内容について審議決定し、当該決定に関する全社の取り組みを指示・統括する機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

(委員長:経営管理本部長)

本委員会は、中長期の企業価値向上に向けたビジョン・戦略の実効性を高めるため、当社のSDGs ESGへの取り組みの内、特に「社会」分野に関する重要な事項について、コーポレートガバナンス委員会に対し情報提供を行う役割を担っております。

業務執行に係る委員会

当社は、執行役員の業務執行に資するため、次のとおり業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定された業務を適確かつ迅速に執行いたします。

合同役員会

当社は、取締役会と執行役員、それぞれが職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通を図り、取締役会で意思決定された事項を適切に執行するため、取締役と執行役員の合議体「合同役員会」を設置しております。
(議長:COO)

内部統制委員会

当社は、平成27年5月施行の会社法改正に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」を改定いたしました。取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」の定めに則った適切な内部統制の実施のため、「内部統制委員会」を設置し、その運用状況の報告を求め、監督してまいります。
(統括責任者:COO、委員長:経営管理本部長)

リスク管理委員会

当社は、当社グループの経営に係るリスクの発生の予防・抑制、リスク発生後の損失の軽減及びそれらを行うためのリスク管理システムを構築・維持する組織として「リスク管理委員会」を設置しております。
(委員長:経営管理本部長)

不動産投資委員会

当社は、不動産開発投資事業における資本の合理的かつ効果的な投資の意思決定に資するため、事業性及びリスクを評価するための「不動産投資委員会」を設置しております。
(委員長:COO)

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