SMART ECO-TOWNS サステナブルな街 いすみ市・里山エリア(千葉県)

千葉県 房総半島の海側に位置するいすみ市には、創造的な暮らしを志す移住者が集まり、人と人のつながりの中からローカルイノベーションが生まれている。写真:山本尚明

街

サステナブルな街 特集

ローカルイノベーションは、つながりの豊かさで創られる
「いすみ市で始まっているサステナブルな地域づくり」

いすみ市・里山エリア(千葉県)

2021.02.26

新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが浸透する中、地方移住への関心が高まっています。内閣府が三大都市圏居住者に行った質問では、全体で15%、20歳代では22.1%、東京都23区の20歳代に限れば35.4%もの人が地方移住への関心が高まったと答えました。

この変化は、全国の地方自治体が取り組んできた地方創生を実現しながら、国連が掲げるSDGs達成につながる可能性を秘めています。個人にとっても、地域にとっても、地球全体にとってもサステナブルな地方移住のキーワードである「ローカルイノベーション」について、東京から千葉県いすみ市の里山エリア(以下、いすみ)に移住した、greenz.jp編集長の鈴木菜央さんにお話を伺いました。

質問 : 今回の感染症の影響下において、地方移住への関心に変化はありましたか。(三大都市圏居住者に質問)

出典)内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2020年6月

お話を伺った方

鈴木菜央 さん

NPO法人グリーンズ代表理事/greenz.jp編集長 1976年バンコク生まれ東京育ち。
「月刊ソトコト」で編集などを経て2006年にウェブマガジン「greenz.jp」を創刊。千葉県いすみ市在住。いすみローカル起業プロジェクト、いすみコミュニティベンチャースクール、いすみ発の地域通貨「米(まい)」、パーマカルチャーと平和道場、トランジションタウンいすみなどを共同で立ち上げ、いすみ市での持続可能なまちづくりに取り組む。「関係性のデザイン」を通じた持続可能な生き方、社会のつくりかたを実験・模索し、社会へのグッドプラクティスを発信し続けている。著作に『「ほしい未来」は自分の手でつくる』(講談社・星海社新書)など。

いすみ市移住の理由は、サステナブルな社会をつくるために、まずは自分自身の生きる力をつくる

鈴木さんがいすみに移住したのは2010年のこと。2人のお子さんが3歳と1歳の時でした。

「このまま東京で子育てをするのか?サステナビリティをテーマに仕事をしている自分の暮らしはサステナブルなのか?と疑問を感じていました。取材で出会う方々から刺激を受ける中で、サステナブルな社会づくりには地域とのつながりが欠かせないと思い至っていたのですが。東京だと忙しく仕事をするばかりで、地域とつながるイメージが湧きませんでした。」

仕事に追われてお金を稼ぎ、稼いだお金で消費をして暮らしを回す都市生活。暮らしそのものをつくることに時間やエネルギーを振り分けられず、子どものお弁当すらアウトソースするライフスタイルに限界を感じていたそうです。鈴木さんはまた、そうした都市生活が、遠く離れた地方の資源に頼った脆弱なものであることを、19歳で体験した阪神・淡路大震災の被災地支援ボランティアを通じて気づいていました。そこで、サステナブルな社会をつくるために、まずは自分たち自身の生きる力を身につけようと、いすみへの移住を決めたのです。

「最初の3年くらいは理想どおりにはいかず、週6日、片道2時間近くかけて東京に通っていました。ただ家が遠くなっただけで、正直デメリットのほうが多かったです。それが5日になり、4日になり。そうこうするうちにいすみでのつながりが増えて、あるとき市役所の方に声をかけていただいた。これが大きなきっかけとなって、いすみで仕事をつくれるようになり、今回のパンデミックをきっかけに、ほぼ東京に行かなくても成立するかたちになってきました。」

今では、生み出す仕事の9割が地域の仕事に。移住するときに目指した「生きる力」は、暮らす地域に”隙間”を見つけることで得られたと鈴木さんは振り返ります。あらゆるものが自分以外の人の手でサービス化された東京では見つけられなかった隙間。自らの手で、地元の人々と共にサステナブルな暮らしをつくる余地が、いすみにあったのです。

「仕事の単価でいえば、もちろん東京のほうが高い。でも、減っている感じはなく、むしろ増えていく感じがします。それは、似たスキルを持つ人がいないので創造性をよりよく発揮できるし、地域の人と仕事をすることでつながりが豊かになっていくから。ひとつの仕事がすぐに次の仕事につながるし、いざというときに助けてもらえるネットワークがどんどん育って暮らしのレジリエンス(弾力性)も向上します。さらには、農家さん、漁師さん、猟師さん、学校の先生、大工さん、行政の人、リタイアしているけどすごいスキルを持っているおじいさんなど、年齢もスキルも多様な人々と小さな単位ですぐにチームがつくれて、分野を超えた深い変化を地域全体にもたらせる仕事がやりやすいんです。」

仕事の報酬が、お金だけではなく、自分の暮らす地域がサステナブルになり返ってくる。鈴木さんにとっての地方移住とは、双方が分断された労働者・消費者としてではなく、仕事と暮らしを通じて人生を魅力的にする創造者として生きるという、ライフスタイルのイノベーションでした。

個人のイノベーションから地域単位のローカルイノベーションへ

いすみでは、鈴木さんのように生き方を変え、創造的でサステナブルなライフスタイルを実現する人が増え続けています。

いすみローカル起業マップ

いすみローカル起業マップ 緑:ローカル起業 黒:取扱店舗
酒蔵の蔵人、プロスノーボーダー、写真家、料理家、不動産会社事業者、建築士、珈琲職人、うどん職人、英語教師など、多様な人びとがそれぞれのかたちで起業している。出典:いすみローカル起業プロジェクト

中でも鈴木さんが注目するのが、複数のアパレル会社に勤めた方が始めた「アップサイクル工房」です。さびれたシャッター商店街の使われていなかった郵便局が、今では街のホットスポットに。服や服飾品を持ち込めば直してもらえるほか、地域中から集まった古着がストックされ、ミシンを使ってリメイクすることができます。

「アップサイクル工房は、2016年からいすみ市と一緒に始めた『いすみローカル起業プロジェクト』から生まれた事業です。これまでに参加した145人の方々は、本当に多彩な発想を持っていました。事業アイデアを持つ人同士がつながることで、実現に向かって動き出す勇気が出たり、ちょっとしたつまずきを助け合えたり、みんなに話すことで自分の中の解決策を見つけて前に進める。アップサイクル工房も、「やりたい」と夢を持った一人から始まり、つながりのおかげで場所を安く借りられ、シェアオフィスを併設して収益性を上げるというアイデアが加わり、リノベーションの作業をみんなが手伝うなど、地域のみんなの参加によってよりよく実現しました。」

アップサイクル工房「マチノイト」。

アップサイクル工房「マチノイト」。ミシンを習える個別クラスや、着物をリメイクするワークショップなどを開催している。写真提供:鈴木菜央、マチノイト

鈴木さんが、サステナブルな地域づくりの方法としていすみローカル起業プロジェクトを始めた背景には、2014年に取材で訪れたトットネス(英国)での学びがあります。ロンドンから電車で4時間半の田舎にある人口約9,000人の街では「リコノミープロジェクト(※1)」に取り組んでいました。自分たちの暮らしが街の外にある資本や資源に頼っている度合いを数値化した結果、「食」「エネルギー」「住宅」「介護・健康」の分野で調べると、食は50%、エネルギーは99%を外に依存しており、その分お金も地域外に流出していることがわかりました。そこで、自分たちの力で地域にあるものを活用することで、流出するお金を地域内に還流させようと、自転車交通を広めたり、共同菜園を始めたり、DIYグループをつくって住宅の断熱工事をしたりといった、再生を進めていたのです。

※1 リコノミー(Re + Economy)とは、地域経済を再生する、取り戻すという意味の造語

「なぜ、サステナブルという考え方が必要になっているのかといえば、グローバルな分業体制と消費文明が生み出した『他人事』=無関心によって、知らないうちに次世代が生きるための資源を奪っているからです。持続”不”可能を持続可能に反転させるには、この『他人事』を『自分事』に反転させるしかない。リコノミープロジェクトからそのことを学び、暮らしに必要な多くのことを『自分事』に変えていくローカル起業の担い手をエンパワーすることで、サステナブルな地域をつくろうと考えました。」

エンパワーするとは、起業家の卵同士や、起業家の卵と地域のキーパーソン、つまり人と人をつなげ、出来たつながりを豊かに育むこと。物質的に大規模な投資や開発をしなくても、つながりによって、埋もれていた資源が次々に生かされていく変化を、鈴木さんは目の当たりにしています。

鈴木さんが注目するローカルイノベーションの先進地、旧・藤野町(神奈川県相模原市)。養鶏をシェアすることで食料自給率を上げ、食料の調達を「自分事」にしながらつながりを豊かにする”地域チキン”の取り組みが行われている。写真提供:鈴木菜央

ローカルイノベーションはサステナブルな社会をつくるチャンス

「革命は辺境で起きるという言説がありますが、これは辺境ほど課題が多く、人々の間に危機感があるからではないでしょうか。現代でいえば、グローバルな消費文明がうまくいっている中心部からは変えようという機運は高まりにくい。そういう意味では、いすみのような地方は人口減という存亡に関わる課題を抱えているので、イノベーションが起こりやすいと言えます。ただ、田舎でしかできないかと言えばそんなことはありません。都市部でも、人々が課題や危機感を共有できるなら、暮らしや地域や社会をサステナブルにつくり変えるチャンスがあると思います。」

いすみで湧き上がる巻き起こる希望が伝わったのか、パンデミック後は市役所や不動産会社に、移住の問い合わせが殺到しているそう。これまでは、場所に縛られないクリエイターや、リタイア層が移住者の中心でした。今はこうした層に加え、初めからフリーランスで働くと決めている若者や、リモート勤務を続けながら2拠点を前提に移り住む会社員ファミリーなど、多様な人たちがいすみに魅了されています。

今後は、地域に元々ある自然資源と移住者によって増えている人的資源を生かして雇用を生み出し、ローカル経済の中核を担う企業をつくりたいと夢を描く鈴木さん。「地域おこし協力隊員」(※2)の制度を使い、3年後に起業を目指す、気概を持った移住者を地域に呼び込む計画です。

※2 都市部から条件不利地域に移住した者を地方公共団体が「隊員として」委嘱し、「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み

「移住して好きなことで仕事をつくり、一人で食べていける人が増え、家族を養える人も増えてきました。そこで、次の段階に進みます。地域の人や自然を生かしながら、リソースを調達してつくったモノやサービスを地元の人が購入すれば、企業が払うお給料〜従業員の支出〜企業の売り上げ〜企業が払うお給料〜… というかたちで価値とお金が地域内をぐるぐる回り、ローカル経済の成長に何重もの効果があります。そういう循環を生み出せる企業をつくりたい。」

SDGsに掲げられた、環境・社会・経済にまたがる課題は複雑で巨大です。でも、どんなに大きく見える環境・社会・経済も、目の前の仕事や暮らしと無関係にあるわけではなく、一人ひとりの選択がつくりあげています。では、私たちは足元の仕事と暮らしをいかにサステナブルに変えることができるのか。いすみで進むローカルイノベーションに多くのヒントがありました。

ローカルイノベーション 3つのポイント

  1. 他人事の消費者自分事の創造者
  2. 労働と消費が分断している仕事と暮らしが分かち難く結びついている
  3. グローバルに分業して大規模化・効率化するローカルでつながり合って生かし合う

人と人の交流から新しい文化が生まれる“暮らす森”

全国には、いすみ以外にも移住者が関わることで地域のサステナビリティが高まっている事例があります。北海道の函館から車で1時間ほどの郊外に位置する鹿部町は、人口約4,000人のうち約600人が大和ハウス工業が展開する森林住宅で暮らす移住者や2拠点居住者。1974年から入居が始まり、47年経った現在では町議会議員を務める人材も輩出し、まちを共に盛り上げるコミュニティになっています。森林住宅の担当役員である原納浩二は次のように話します。

「森林住宅のコンセプトは”暮らす森”。従来の別荘は、お金持ちが所有して避暑のためにお忍びで滞在したり、隠居して終の住処にするイメージではないでしょうか。自然が豊かな場所にあることは共通していますが、森林住宅が想定する住まい方はより多様です。『十人いれば十通り。住まい方はオーナー様が考える』ことを、強く意識しています。」

お話を聞いた方

原納浩二

大和ハウス工業株式会社
上席執行役員
都市開発部長、都市開発部門担当

移住定住・季節滞在・週末住宅など、多様な住まい方を受け入れる考え方がフィットし、創造性が豊かな人々が人生の幅を広げるために買い求めるケースが多いそう。そうした人々は活動的で交流を楽しむ傾向が強いため、大和ハウス工業ではオーナー様同士が交流できる防災イベントやコミュニティサロン、カルチャーフェスなどの場を提供してつながりをサポートしています。また、全国14箇所の暮らす森をオンラインでつなぐサロン「寺子屋茶論(てらこやさろん)」では、地域をまたいだ交流も生まれています。

「鹿部のオーナー様と能登のオーナー様が寺子屋茶論で知り合い、お互いのところに遊びにいってみたいなど、今後は地域の関係人口・交流人口増加に寄与していくことも期待されます。こうした楽しみ方をされるオーナー様や、お試しで移住を体験したいというご検討者様向けに、暮らすように泊まれるショートステイハウスとロングステイハウスの整備を進めています。」

暮らす森TERRACEのシェアサロン(能登 志賀の郷リゾート) 寺子屋茶論では毎回趣向を凝らしたイベントを開催

左:暮らす森TERRACEのシェアサロン(能登 志賀の郷リゾート)
右:寺子屋茶論では毎回趣向を凝らしたイベントを開催

森林住宅は元々、過疎地と自然を求める都市居住者をつないで地方創生に貢献しようと、創業者の石橋信夫が始めたプロジェクト。現在は全国5市町村と連携協定を結び、居住者と地域の両方が幸せな移住や交流のかたちを意識的につくっています。

「杵築は釣り好きのオーナー様が多く、漁協の漁師さんたちと楽しく交流されています。また、温泉を活用して開いた足湯は、地元の高齢者のみなさんとの憩いの場になっています。こうしたしかけによって、地域のみなさんにも笑顔が増え、新天地となるオーナー様にとっても居心地のいい森林住宅でありたい。そして、人と人が交流することで化学反応が起こり、文化が生まれる場所にしていきたいと思っています。」

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オフィスに通勤しなくてもいい働き方が広がり、地方に拠点を持つことを検討する人は着実に増えているなか、そのような方々が自由に動けるように、所有権を購入するだけではない森林住宅との付き合い方も用意してハードルを下げていきたいと原納は話します。福岡から車で約2時間の阿蘇の暮らす森で、新たなエリアを開発。JHEP認証(※3)の最高等級を取得し、1区画を約1,000m2に設定して原風景を残すというコンセプトに、多くの人が共感しているそう。

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