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サステナビリティレポートとは?

2018.09.26

企業は自社の活動をステークホルダーや社会に伝えるために報告書を作成しており、近年では、年に一度「サステナビリティレポート」として発行する企業が増えています。これは、投資家や評価機関が企業を評価する際の一つの指標としているためです。

今回は、前半で「サステナビリティレポートとは何か?」を発行の背景などを交えながら解説します。そして後半では、2018年度に2冊目のサステナビリティレポートを発行した大和ハウスグループの制作担当者にインタビューを行い、制作者の立場から多角的かつ分かりやすくサステナビリティレポートについて紹介します。

サステナビリティレポートとは何か?

サステナビリティレポートとは、「持続可能な社会の実現に向けて、企業がどのような取り組みをしているかを開示する報告書」です。

持続可能な社会の実現のためには、環境汚染や資源の枯渇、温暖化、貧富の差の拡大といった諸問題への配慮が欠かせません。企業においても、これらの諸問題とどのように向き合うかが社会から問われるようになり、企業の取り組みにおけるESG――Environment(環境)、 Social (社会)、 Governance(ガバナンス)――の開示が求められるようになりました。

Environment Social Governance

サステナビリティレポートが発行されるようになった背景とは?

これまで、企業の成長というと一般的には経済成長を意味していました。1980年代に入ると、経済が伸びる裏側で、実は環境問題や貧富の差の拡大などといったネガティブな状態が進行し、このままだと環境や社会の不安定さによって経済にも悪影響を与えるという懸念が出てきたのです。その後、欧米で「持続可能な成長(サステナビリティ)」という考え方が始まりました。

1990年代にサステナビリティの生みの親とされるジョン・エルキントン氏は、企業の報告書について「トリプルボトムライン」という概念を提唱しました。ボトムラインは、決算書の最終行で当期純利益(経済)を表しています。エルキントン氏は、経済的側面は大事であるけれど、社会と環境を含めた3つをきちんと開示することを企業に求めたのです。この流れを受けて、企業は社会や環境に配慮した形で成長すべきであるという概念が世界で広まりました。

一方、日本では1990年代に企業の社会貢献活動が本格化し、2000年代に入ると企業の社会的責任(CSR)が強化されはじめました。2003年はCSR元年ともいわれ、各企業がCSR部門を作ったり、「社会や環境への取り組みの情報開示」を活発化させ、多くの企業が「CSRレポート」という名前で報告書を発行しました。

現在は、サステナビリティやESGの概念が徐々に社会に浸透してきたことを受け、「サステナビリティレポート」と名前を変えて、情報を開示する企業も増えてきました。

企業が発行する各種の報告書とサステナビリティレポートとの違い

企業の活動を世の中に報告するために、「サステナビリティレポート」のほかにも「CSRレポート」や「環境報告書」、「統合報告書」など、様々な名称のレポートが作られています。

現在、大和ハウスグループでは「サステナビリティレポート」と「統合報告書」を発行していますが、どのような考えを持ってこれらのレポートを制作しているのか、紐解いていきます。

■大和ハウスグループが考える「サステナビリティレポートとCSRレポートの違い」

「サステナビリティレポート」は、持続可能な社会の実現に向けて、企業がどのような取り組みをしているかをまとめています。(=社会視点)
「CSRレポート」は、自社が果たしている社会的責任について報告するものです。自社がビジネスを通じて社会や環境に与える責任という視点でまとめています。(=企業視点)

レポート制作の視点が“社会視点”か“企業視点”というところが大きな違いとなります。

*大和ハウスグループでは、2017年度に従来発行していた「CSRレポート」と「環境報告書」の2冊を「サステナビリティレポート」として刷新し、2018年度は2冊目を発行しました。

■大和ハウスグループが考える「サステナビリティレポートと統合報告書の違い」

 「サステナビリティレポート」は、非財務情報の網羅的開示に特化しています。自社が取り組むESG情報を詳細にわたって掲載しているので、データ集的な側面もあります。主な想定読者は“ESG企業評価機関”です
「統合報告書」は、財務情報と非財務情報を統合して掲載しています。企業そのものの持続可能性についても触れています。主な想定読者は“機関投資家”です。

*大和ハウスグループでは、現在「サステナビリティレポート」とともに「統合報告書」も発行しています。

このページでは、サステナビリティレポートの背景や概要について紹介しました。次のページでは、大和ハウスグループのサステナビリティレポート制作方法について解説します。

※本ページの一部については、冨田秀実氏(ロイドレジスタージャパン)の取材をもとに作成しています。

次のページ:サステナビリティレポートはどのように作られるのか?――制作担当者がそのポイントを語る

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企業の取り組みを分かりやすく伝えるために様々な工夫が凝らされた大和ハウスグループの『サステナビリティレポート2018』。こちらからご覧いただけます。

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