「パートナーシップ構築宣言」に参画

　当社は内閣府等が創設した「パートナーシップ構築宣言」に参画しました。
　「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するため、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するものです。
　当社は以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

　⇒「パートナーシップ構築宣言」への登録について

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
○環境負荷の少ない商品・サービスの提供など環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達を行うよう努めます。

２．「振興基準」の遵守
　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

（１）価格決定方法、適正な請負契約の締結
　不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。
　取引対価の決定を含め契約に当たっては、元請企業として契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、元請・下請間で対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。

（２）下請代金の支払条件
　下請代金の支払いにあたっては、現金払いとすることを徹底します。

（３）知的財産・ノウハウ
　片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

（４）働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他
　取引先との関わりにおける問題点を顕在化するとともに、共存共栄の精神をもって取引先と関わり、クリーンな企業体質を醸成するために年１回、取引先アンケート調査を実施し行動を振り返り改善することにより、パートナーシップを大切にした適切な関係を構築します。