大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

トップメッセージ- 株主・投資家のみなさまへ -

第6次中期経営計画最終年度の2022年3月期は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、売上・営業利益は、いずれも2期ぶりの増収増益となりました。

最終年度である2022年3月期においては、事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じたリスクマネジメント体制を強化するとともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あるサービス提供していくことを追求してまいりました。また、積極的な不動産投資で物流施設の開発強化を行い、物流ディベロッパーのトップランナーへと大きく成長し、海外事業においても、北米を中心に今後のグループ成長を牽引するための事業経営基盤を整備いたしました。

以上の結果、売上高4兆4,395億円、営業利益3,832億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,252億円となりました。

第7次中期経営計画

第7次中期経営計画は、事業環境の不確実性や、不透明さが高まる中でも、将来に渡って成長し続けていける「持続的成長モデルの構築」を最大のテーマに掲げました。 国内外の様々な環境変化に対応できる変革を、着実に進めてまいります。特に、気候変動リスクの高まりや、資材・資源の高騰、原材料の供給リスクについては、グループ全体でしっかりと取り組むべき課題として認識しており、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の3つの経営方針に取り組み、請負中心の収益モデルから、海外、ストックも含めたバランスの取れた収益モデルへと進化させ、最終年度には、売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円、当期純利益3,400億円を目指します。

資本政策につきましては、株主資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標の1つと捉え、第7次中期経営計画でも引き続き、その目標値を13%以上と定めています。また財務健全性を計る指標であるD/Eレシオは0.6倍程度とすることで、企業価値向上と財務規律維持とのバランスを取りつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判断してまいります。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業や環境投資・M&Aなどの戦略投資、そして研究開発および生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たりの利益(EPS)を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配当性向は35%以上、かつ一株当たり配当金額の下限は130円とし、安定的な株主還元に努めるととともに、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。

大和ハウスグループは、「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」企業を目指し、引き続き企業価値の持続的向上と株主価値創造に努めてまいります。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長/CEO、COO 芳井 敬一 代表取締役副社長/CFO 香曽我部 武

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