ワークライフバランス

当社では中期経営計画の目標達成に向けて人財の確保および育成が必要であり、多様化する働き方に対応したワークライフバランスの推進が不可欠であると考えています。
そのためには女性だけにかかわらず、「仕事」だけでなく「生活」をも充実させ、新しい発想の源泉を豊富に持つことで一人ひとりの社員が能力を発揮し、成長し続けることをサポートするために、第5次中期経営計画においてもダイバーシティの推進を基本方針に盛り込み、多様な人財が活躍できる環境整備による人財基盤の強化を図ります。

制度の充実によるサポート

様々な制度の充実により、女性社員の勤続年数は2006年3月末時点の7.8年から2018年4月1日時点で9.8年と伸長し、男性社員との勤続年数の差も6.3年から5.3年へと約1年短縮されました。
また、2015年に育キャリサポート制度(育児・子育てとキャリア構築のための両立サポート制度)を創設し、労働時間の免除による両立からキャリア構築促進のための支援へと大きく方針を転換しました。

育児に関連した支援制度(一例)

  • 次世代育成一時金制度:子1人に対して100万円を支給する制度
  • 育児休業制度:子が3歳まで休業できる制度
    当初5日間は有給(育児休業/ハローパパ・ハローママ)
  • 出産・育児短時間勤務制度:子が小学校3年生まで短時間勤務ができる制度
  • 家族の看護休暇:子、配偶者、父母、祖父母、および配偶者の父母、配偶者の祖父母の看護のために、1年間に5日を限度として休暇を取得できる制度
  • 育キャリサポート制度:育児休業から早期復帰するための情報提供と、復帰後に労働時間をより確保するための時差勤務、育児・学童施設やベビーシッター等の利用補助
  • 再雇用機会優先制度:ライフイベントにより退職した社員に対し、本人の希望を踏まえて欠員補充する際などに優先して採用選考を行う制度

ワークライフバランス推進に関するその他制度(一例)

  • 有給休暇積立制度:法定上失効する有給休暇を最大100日まで積み立てて、必要に応じて使用できる制度
  • 時間単位有給休暇:年次有給休暇を1時間単位で使用できる制度
  • ホームホリデー制度:家庭サービスや自身のリフレッシュ、自己啓発などを目的としてとして年次有給休暇を計画的に取得する制度
  • 介護休業制度:介護と仕事の両立を図るための制度で、介護休業の終了事由が生じるまで無期限で取得可能
  • 親孝行支援制度:遠方にいる要介護状態の親の介護に関わる理由で親元へ帰省する際の交通費相当額として、年4回を上限に、帰省距離に応じて「親孝行支援補助金」を支給する制度

2015年度制度利用実績

育児休業復帰サポートプログラム

上司と本人がコミュニケーションを図るために面談等を実施し、スムーズな職場復帰を目指します。
本人の休業や復職についての不安を払拭するだけでなく、ワークライフバランスに関する上司の理解を促すことで、育児休業復帰後、育児と仕事の両立が図れる職場環境づくりを促進しています。

男性の育児参画推進の取り組み

当社では、2016年4月に育児休業制度の見直しを行い、育児休業の当初5日間を有給化し、経済的負担を軽減する事で男性も育児休業を取得しやすい環境を整えています。また、所定労働時間を前後することができる時差勤務制度を活用するなど夫婦で育児を担う男性社員や、ワークライフバランス支援制度を活用しながら活躍する男性社員の事例を社内啓発紙「ダイバーシティ・レポート」で紹介することで、男性が仕事と子育てを両立しながら活躍できる職場風土の醸成を目指しています。

働き方の改善と生産性向上に向けた取り組み

当社では、性別にかかわらずワークライフバランスを推進するための働き方の改善として、長時間労働の徹底的な削減に取り組んでいます。2004年から実施している各事業所でのロックアウト(社内基準時間外の事業所閉鎖)の100%実施を目標として取り組んでいるほか、有給休暇の取得目標を設定し、取得を促進しています。
また、社員一人ひとりに対するきめ細やかな長時間労働削減の取り組みとして、時間外労働時間の「見える化」を実施し、長時間労働者への警告メッセージをパソコン上で発信したり、残業の事前申請の徹底や人事部による事業所への直接訪問と社員面談などを通じて、長時間労働の是正についての意識向上や課題把握に努めています。2015年からは当社独自の取り組みとして、厳格な社内基準を設け、該当する場合は事業所業績評価においてペナルティーを科す制度の導入や、月の時間外労働が80時間を超える社員に対する産業医による面談を実施するなど徹底した取り組みを行っています。
さらに、場所や時間にとらわれない働き方を実現するために、直行や直帰のケースがある外勤者についてはテレワークの一環として2008年よりモバイルによる勤怠管理を導入し、内勤者については2014年より在宅勤務の試行に取り組んでおり、対象の職種も広げています。
これらの取り組みにより、2017年度の年間労働時間は2,171時間と前年度より9時間、前々年度より32時間削減、社員一人あたりの年間所定外労働時間についても355時間と前年度より10時間削減しました。有給休暇取得率は55.1%と前年度より1.6pt増加しました。4年に一度全社員を対象に実施する従業員意識調査では、年々働きやすい会社に変化していると回答する社員の割合が2008年には47.3%であったのが2016年には55.9%と8.6pt増加しています。そして、さらなる働き方の改善による生産性の向上を目指し、2014年度には事業所の業績評価に「一人時間当たりの生産性」を評価項目として組み込みました。これからも引き続き企業風土改革に邁進していきます。

次世代育成認定マーク「くるみん」の取得

当社では社員にとって働きやすい職場環境づくりに努め、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「仕事と育児の両立」や「多様な働き方の実現」を目的とした行動計画を策定、推進してきました。 その結果、2008年に続き、2013年にも「次世代育成推進法」に基づく認定企業として「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

※「次世代育成支援対策推進法」は、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境整備のため、国、地方公共団体、企業等それぞれが果たすべき役割等を定めた法律で、2005年に施行されました。


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