人財育成に関する基本方針

人財育成に関する基本方針

大和ハウスグループは、「事業を通じて人を育てること」を企業理念に掲げ、「人財」こそが当社グループの最大の財産であると考えています。社員の個性や能力を伸ばし活かす先進的な取り組みを推進し、社会に貢献できる自立した社員の育成に努めて、さまざまな教育を実施しています。
「自ら選択し、自ら磨く」という考え方のもと、社員のモチベーションを向上させ、能力を最大限発揮できる環境を整えています。自主選択・自立型の人事制度で個々の成長を促すのが、大和ハウス工業の「人財育成」です。また、多様な働き方を可能にする「ダイバーシティ」の考え方を重視。個人のライフスタイルや価値観、働き方に柔軟に対応できる体制を整えることで、社員一人ひとりのモチベーションを高め、さまざまなチャレンジを支援しています。いずれの教育も机上の学習で終わることなく、“現場主義”の考え方のもと、学んだことを現場で活かすことを目的としたカリキュラムを組んでいます。これらの取り組みが企業活力の向上につながっています。

自主選択・自立型の人事制度の構築

人財育成の体系

新入社員教育

新入社員にとっての初めの1年間は、社会人としてだけでなく、大和ハウス工業の社員としての“礎”を築く大事な時期と位置づけ、あらかじめ年間のカリキュラムを決めて教育を実施しています。
約1週間の基礎教育修了後、事業所への配属を行います。工事に関わる職種はもちろん、設計、営業、管理等全職種の新入社員が施工現場で実習し、ものづくりと建築の専門知識を体得します。その後、およそ3ヵ月ごとに研修を実施し、実践で使う知識・スキルの学習と習得度の確認を行います。
また、一人ひとりがプロフェッショナルとして実務を遂行できるよう目標レベルを設定した実務能力認定検定(Di‐Q検定※)を2007年7月より導入しています。

※Di‐Q検定:職種ごとに求められる実務能力について社内検定を行い、「習得したスキル」を確認する社内検定

中堅・一般職層へのリーダー教育

現場の最前線を担う中堅・一般職層に対しては、専門知識・スキルの強化教育を各職種ごとで実施しています。また、リーダーとしての初期教育を、研修の場だけでなく、新入社員の指導担当という実践の場(当社では「OJTエルダー制度」として位置づけ)でも行っています。

経営リーダーの育成

2008年5月より、当社グループの次世代の経営者育成を目指した「大和ハウス塾」をグループ横断で開講し、実際の経営課題に対する戦略策定を通し、経営スキルの実践トレーニングを行っています。これまでの修了者のなかから83名が役員に、うち12名がグループ会社社長に就任しています。
また、支店長や工場長、部長をはじめとした上級管理者の人財発掘と育成を目的として、当社では2005年度より「支店長公募育成研修」を実施しており、これまで406名が修了しました。
今後は経営幹部候補生の社外研修への派遣を拡充し、幅広い見識を持つ経営リーダー育成も強化したいと考えています。

凡事徹底・マナー研修の実施

「挨拶、お辞儀に始まり当たり前のことが当たり前にできること」を全職場で全従業員が徹底することが社会に役立つ業務推進の原動力であると当社では考えています。
その一環として、事業所単位で支店長をはじめ、管理職も含む全従業員を対象とした「凡事徹底・マナー研修」を2011年7月よりスタートさせています。本研修は人財育成センターのスタッフが講師を担当しています。

キャリア形成の支援(FA制度、社内公募制度)

希望の部署・職種を自ら選択し立候補できるFA制度や社内公募制度を設け、社員の積極的なチャレンジをバックアップ。一人ひとりが自らの可能性を広げ、モチベーション高く働ける制度を整えています。過去5年間において、FA制度では160名の応募者中34名、社内公募制度では37回の公募により63名の異動が成立しました。


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