2017/10/31
ニュースレター
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北区梅田3-3-5
インドネシア共和国ブカシ地区 大型マルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ-2」概要決定 |
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)とインドネシア共和国(以下、インドネシア)で工業団地の開発・造成を行っているブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート(PT Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk. 以下、BEST社)の共同事業体である、ダイワ・マヌンガル・ロジスティック・プロパティ(PT Daiwa Manunggal Logistik Properti)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ地区において、大型マルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ-2」を2017年10月2日に着工し、概要が決定しましたのでお知らせします。
【DMLPフェーズⅠ-1、2】 |
当社は、BEST社が西ジャワ州ブカシ地区にて開発していた工業団地事業「MM2100工業団地」に2013年2月に参画し、その一部を「ダイワ・マヌンガル(MM2100)工業団地」(総開発面積約1,450ha(※1)として開発を開始しました。 また、インドネシアでは事例の少ない「コールドチェーン」(※2)対応の冷凍冷蔵機能を備えた物流施設(※3)やレンタル工場、当社ではインドネシア初となるマルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ-1」の開発も手掛けました。 そしてこのたび、「DMLPフェーズⅠ-1」が好調で全てご入居頂けたことを受け、マルチテナント型物流施設第2弾となる「DMLPフェーズⅠ-2」を2017年10月2日に着工しました。 今後、当社グループが保有する経営資源(建築物の調査・設計・施工、建物の管理・運営に関するノウハウ)を組合せ、海外で物流施設を検討されている日系企業様や世界各国の企業様に対して誘致活動を行って行き、お客さまのニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく予定です。 ※1. 予定地含む。 ※2. 生鮮食品や冷凍食品などを生産地から消費地まで一貫して低温の状態を保ったまま流通させること。 ※3. 当社が本工業団地に川西倉庫株式会社様を誘致し、設計・施工を行い、2017年9月に引き渡し。 |
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1.物流網の需要が高まる、インドネシア・ブカシ地区での物流施設の開発 インドネシアは、人口約2億6,500万人と世界第4位の人口を擁し、2030年には2億9,500万人(※4)に増加すると見込まれている新興国です。近年では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、インターネット通販等の流通業が急成長していますが、17,000以上の島々から成る世界最大の島国で、物流の発展が遅れているため、物流網の構築を急ぐべく、物流施設の需要が高まっています。そこで当社は、多くの工業団地と隣接し、生産から物流までの施設を一貫して提供できるブカシ地区において、今後も需要が見込める物流施設の開発を拡充することとしました。 当地区は、ジャカルタ・チカンペック高速道路「チビトン インターチェンジ」まで約500m、ジャカルタ中心地(スマンギ交差点)まで約30kmに位置しています。また、インドネシア最大級のコンテナ取扱量を誇る国際商業港湾「タンジュンプリオク港」まで約35km、「スカルノハッタ国際空港」まで約55kmと、海と空の玄関口にアクセスしやすい立地となっています。 ※4.「World Population Prospects : The 2017 Revision」の将来推計人口の中位推計値を参照。 |
2.最大4テナントの入居が可能なマルチテナント型物流施設開発 「DMLPフェーズⅠ-2」は、延床面積約26,500㎡で、隣接する「DMLPフェーズⅠ-1」とあわせて、延床面積約50,000㎡(※5)の広さを誇る物流施設です。「DMLPフェーズⅠ-2」は、最大4テナントの入居が可能で、約5,000㎡の区画からご入居いただける、マルチテナント型物流施設です。 ※5. 東京ドーム約1個分 【「ダイワ・マヌンガル(MM2100)工業団地」位置図】 |
■今後について 2019年までに、「ダイワ・マヌンガル(MM2100)工業団地」内の「DMLPフェーズⅡ」(約47,500㎡)において、マルチテナント型やBTS型(※8)の物流施設開発を行う予定です。 ※6. BTS型(Build to Suit)の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。 |
■建物概要
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以上