大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

2018/04/18

報道関係各位

大和ハウス工業株式会社
株式会社ダイワロジテック

■ AI・IoT・ロボットを活用した新しいシェアリングモデルを物流施設内で構築

「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」誕生

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」)と大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテック(本社:東京都千代田区、社長:秋葉 淳一、以下「ダイワロジテック」)は、大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL市川」(千葉県市川市)の2階において、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデルを物流施設内で構築した「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を4月25日(水)に誕生させます。

【「Intelligent Logistics Center PROTO」内観】

 大和ハウス工業は、物流施設のさらなる高機能化・高効率化を目指して、2017年6月に自動搬送ロボット「Butler®(バトラー)」の独占販売権を保有する、GROUND株式会社と資本業務提携を締結。2017年9月には、クラウド型配車・運行管理システム「MOVO(ムーボ)」を開発した株式会社Hacobuと資本業務提携を締結しました。

 また、2017年11月、先端テクノロジーを駆使して物流構造の変革を実現するために株式会社ダイワロジテックを設立、物流が抱える労働力不足を最新設備によって効率化・自動化することを目指しています。

 そしてこのたび、大和ハウス工業とダイワロジテックは、AI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設で、複数の荷主企業がシェアする「Intelligent Logistics Center PROTO」を誕生する運びとなりました。あわせて、稼働中の物流施設を見学できるショールームを同日グランドオープンします。

 

●ポイント

 1.複数の荷主企業が同一施設内で共同利用する従量課金制を導入したシェアリングモデル

 2.AI・IoT・ロボットを導入したトータルロジスティクスソリューション

 

🔴背景

 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2018」によると、生産年齢人口は2015年から2065年までの50年間で約3割減少すると予測されていますが、近年のEコマース市場の拡大等により、物流の取扱件数は年々増加(※1)し、物流業界における労働力不足が喫緊の課題となっています。

 そのような中、物流業界におけるさまざまな問題を解決するために、大和ハウス工業とダイワロジテックは、次世代型物流施設「Intelligent Logistics Center」の開発に着手。第一弾として、「DPL市川」に「Intelligent Logistics Center PROTO」を完成させました。

※1.国土交通省「平成28年度宅配便等取扱個数の調査」より。

🔴ポイント

1.複数の荷主企業が同一施設内で共同利用する従量課金制を導入したシェアリングモデル

 「Intelligent Logistics Center PROTO」は、荷主企業である株式会社エアークローゼット(インターネットサービス事業会社)と株式会社waja(Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社)、株式会社Tokyo Otaku Mode (Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社)の3社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデルです。

 大和ハウスグループが物流施設や作業員、設備、システム等をトータルで提供し、荷主企業が物流サービスを利用した分だけ料金を支払う従量課金制を導入したことで、各社は物流に関する初期投資コストを削減し、スピーディーに物流サービスを構築することができます。

2.AI・IoT・ロボットを導入したトータルロジスティクスソリューション

 「Intelligent Logistics Center PROTO」は、大和ハウスグループが有する資産やノウハウ、テクノロジーを活用し、荷主や物流企業、全ての企業に対応可能なトータルロジスティクスソリューションを提供します。

 大和ハウスグループの株式会社フレームワークスがシェアリングモデルに関する商品の撮影、採寸、特長の原稿作成をする「ささげ(撮影・採寸・原稿)」作業を含む、物流オペレーションやシステム構築を行います。

 また、当施設にはGROUND株式会社が提供する自動搬送ロボット「Butler®」を30台導入しました。

 あわせて、AI・IoT・ロボット等の先端テクノロジーを最大限に活用し、省人化・効率化を実現するため、当施設は荷主企業の協力を得ながら、先端テクノロジーを取り入れ実証を行うR&D(研究・開発)機能を担い、確立された技術やサービスは他の物流施設にも展開します。

 

【Butler®】

🔴今後について

 今年中には、大和ハウス工業が開発した「DPL 流山Ⅰ」(千葉県流山市)の2階部分において、第二弾を開始する予定です。今後、「Intelligent Logistics Center PROTO」で開発・実証した技術を大和ハウス工業が開発するマルチテナント型物流施設(※2)に導入し、「Intelligent Logistics Center」を進化させます。

※2.テナント企業様が複数入居可能な物流施設。

🔴ショールームスペース

Ⓐ【「History」エリア】

お客さまのスマートフォンをQRコードにかざしていただき、大和ハウス工業が手がけてきた物流施設を紹介。

Ⓑ【「Plaza」エリア】

大和ハウスグループの「Intelligent Logistics Center」の構想を大スクリーンで紹介。

 

Ⓒ【「Panorama」エリア】

自動搬送ロボット「Butler®」が稼働している様子やピッキング作業の様子を見学。

Ⓓ【「Sasage」エリア】

商品の撮影、採寸、原稿作成の様子を見学。

【ショールームスペース全体図】

【施設概要】

 名  称 :「Intelligent Logistics Center PROTO」

       (インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)

 所 在 地 :千葉県市川市高谷新町6の4 「DPL市川」2階

 見学時間 :10:00~16:00 (土・日・祝祭日休み)

 予約方法 :インターネットで「物流にAI」検索し、お問い合わせください。

 所要時間 :60分

 倉庫部分の延床面積     :6,855.47㎡(2,073.78坪)

 ショールーム部分の延床面積 : 474.97㎡ (143.68坪)

 

    「DPL市川」

 敷地面積 :36,348.10㎡(10,995.30坪)  

 延床面積 :88,049㎡  (26,635坪)

 賃貸面積 :68,769.48㎡(20,802.76坪)

 構造・規模:PC+S造(プレキャスト鉄筋コンクリート造)免震構造 5階建

 建物用途 :マルチテナント型物流施設

 着  工 :2014年10月

 竣   工  :2016年 5月

【荷主企業会社概要】

<株式会社エアークローゼット>

事業内容:インターネットサービス事業

代 表 者:代表取締役 兼 CEO 天沼 聰

所 在 地:東京都港区南青山3-1-31 NBF南青山ビル5F

設  立:2014年7月15日

資 本 金:8億121万9,160円

 URL  :https://corp.air-closet.com/

サービスサイト URL:https://www.air-closet.com/

<株式会社waja>

事業内容:Eコマース運営、Eコマース物流支援事業

代 表 者:代表取締役 CEO 村田 高宗

所 在 地:東京都港区麻布台3丁目4番地11号 麻布エスビル2階

設  立:2003年5月6日

資 本 金:9,000万円

URL   :https://www.waja.co.jp/corp/

<株式会社Tokyo Otaku Mode>

事業内容:Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業

代 表 者:代表取締役 社長 小高 奈皇光

所 在 地:東京都渋谷区渋谷3-9-10 KDC渋谷ビル 7F

設   立:2012年4月

資 本 金:26億円 (資本準備金含む)

URL   :https://corporate.otakumode.com/

 

●大和ハウス工業の物流施設事業

 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。

 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で272ヶ所・総敷地面積約790万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※3)

 ※3.2017年12月31日現在。取得予定含む。

 

 

【「DPL市川」】

【「DPL市川」位置図】

以上

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