2017/09/29

ニュースレター

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北区梅田3-3-5

クラウド型配車・運行管理システム「MOVO(ムーボ)」を開発した株式会社Hacobuとの資本業務提携について

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:大野直竹)は、2017年9月26日(火)、株式会社Hacobu(本社:東京都港区、社長:佐々木太郎、以下「Hacobu」)からの第三者割当増資を引き受ける資本業務提携に関する契約を締結し、本日手続きが完了しましたのでお知らせします。

■資本業務提携の目的

 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」によると、生産年齢人口は2010年から2060年までの50年間で半減すると予測されています。その中でも、EC市場(※1)等の拡大により物流の取扱件数は年々増加(※2)し、物流業界における労働力不足は喫緊の課題となっています。

 この課題への取り組みとして、当社はまず、2017年6月27日に物流ロボットシステムとIoTの技術を駆使して、物流施設内の業務効率化を図り、労働力不足解消に向けた取り組みを共同で行うため、次世代型自動搬送ロボット「Butler®(バトラー)」(※3)の独占販売権を保有するGROUND株式会社と資本業務提携を締結しました。

 これに続きこのたび、物流施設から現場までの物流における業務効率化と労働力不足解消に取り組むため、Hacobuと資本業務提携を締結することになりました。同社は、IoTでトラックの位置情報を適時収集することで待機時間を低減し、クラウドサービスによって荷主企業と物流企業を結びトラックの積載効率を上げるなど、物流企業の輸配送の最適化を目指したサービスの開発・展開をしています。

 今回の資本業務提携により、物流施設内の効率化だけではなく、物流ネットワーク全体の効率化を通して、トラックドライバー不足の課題を解消し、荷主企業・物流企業の双方にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進めていきます。

 今後、当社の物流施設開発においては、大和ハウスグループの株式会社フレームワークス(※4)、GROUND株式会社、Hacobuの3社をはじめとするパートナー企業とともに、新技術を取り入れた次世代型物流ネットワーク「Connected Logistic Network(コネクテッド・ロジスティック・ネットワーク)」を構築し、物流業界全体の課題解決に寄与していきます。

※1.電子商取引市場。

※2.国土交通省「平成27年度宅配便等取扱個数の調査」より。

※3.インドのグレイオレンジ社が開発。GROUND株式会社は独占販売権を保有。

※4. 2016年6月、株式会社フレームワークスはHacobuと業務提携締結済み。

●第三者割当増資の概要

増資時期

2017年9月29日

大和ハウス工業株式会社の増資引受総額

約3億円

 

出資先会社の概要

商   号

株式会社Hacobu

代 表 者

代表取締役社長 佐々木太郎

所 在 地

東京都港区浜松町一丁目23番9号 セゾンビル4階

資 本 金

3億1100万円(2017年9月29日現在)

事業内容

クラウド型配車・運行管理システム「MOVO」の開発・導入・保守サービス他

設立年月日

2015年6月30日

 

■「MOVO(ムーボ)」および株式会社Hacobuについて

 「MOVO」は、輸配送情報を効率的に共有し、車両手配や受発注をオンライン化することで業務の見える化・効率化を実現する「Shipment Execution(シップメント・エグゼキューション)」の仕組みと、GPSセンサーや温度センサー、スマートフォン等を活用しながら物流情報を取得し、クラウドシステム「MOVO」にデータを蓄積・見える化していく「Shipment Visibility(シップメント・ヴィジビリティー)」の仕組みを統合したプラットフォームです。

 株式会社Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業の輸配送に関する統合ソリューションを提供する企業であり、「MOVO」の開発・運営を行ってきました。今回、大和ハウス工業およびSony Innovation Fundより資金調達を行い、物流業界でのイノベーション創出に向けた取り組みを加速していきます。

以上

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