2018/10/11
報道関係各位
■脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー電源開発事業
岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所」が本格稼働しました |
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）ならびにシグマパワーホールディングス合同会社（本社：東京都港区、職務執行者：中谷哲也）、坂本土木株式会社（本社：岐阜県飛騨市、社長：坂本重雄）の3社は、合弁会社DTS飛騨水力発電株式会社（本社：岐阜県飛騨市、社長：濱隆）を2014年12月に立ち上げ、2015年4月より飛騨市宮川町において水力発電所の工事を進めてきました。
2017年10月には「菅沼第一水力発電所（発電出力970kW）」が竣工し、2018年10月11日、「菅沼第二水力発電所（発電出力999.5kW）」が竣工し、同日より「菅沼水力発電所（発電出力約2MW）」が営業運転を開始しました。
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■全体配置図 |
●事業概要 １．開発経緯 大和ハウスグループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定し、このビジョンの実現に向け、中期経営計画の対象期間にあわせて、3ヵ年ごとに「エンドレス グリーン プログラム」として具体的な目標と計画を策定し、環境活動を推進しています。 2016年度からは「エンドレス グリーン プログラム2018」として、ライフサイクル思考に基づくグループ・グローバル一体での環境経営の推進をコンセプトに、環境への取り組みを加速させています。 現在、2030年までに事業活動における購入電力量に相当する再生可能エネルギーによる発電を目指し、自社施設・遊休地等への風力発電・太陽光発電システムの導入を推進しております。 そのような中、大和ハウス工業は2014年4月より、発電機を製造販売する株式会社東芝の子会社であるシグマパワーホールディングスと小水力発電所の建設実績が豊富な坂本土木とともに水力発電事業を検討し、大和ハウス工業としては初となる水力発電所を開発することになりました。 |
２．建設地について 「菅沼水力発電所」は、一級河川 神通川水系宮川の菅沼谷支流の標高約1,000mに位置しています。冬季は降雪量が多い豪雪地帯のため、年間を通じて豊富な雪どけ水に恵まれているエリアです。当発電所の用地は、DTS飛騨水力発電株式会社が土地所有者より賃借し、その山林内に建設するものです。 |
３．事業期間 発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、2017年11月より20年間、大和ハウス工業が全電力をPPS（※１）として全量買取し、電力小売事業の電力として法人企業に販売します。予定発電量は年間約12,060MWhです。家庭の一世帯あたりの全消費電力量を、4,432kWh/年（※２）とした場合、約2,700世帯分の電力量に相当します。 ※1．新電力のこと。 ※2．経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」より。 |
４．開発にあたっての配慮事項 開発にあたっては、宮川町菅沼周辺の方々のご理解とご賛同を得て事業化に至りました。また、飛騨市をはじめ関係各所とも協議を重ね、ご協力・ご支援を得て当発電所を開発することができました。 あわせて環境面でも、奥飛騨数河流葉(おくひだすごうながれ)県立自然公園の自然豊かな場所に位置しているため、水力発電所の建設に際して、なるべく林道近傍に施設（発電所・鉄管路・沈砂池等）を設置し、最小限の樹木伐採や造成に留めました。 さらに、各水力発電所間、水力発電所と変電所間の送電設備のほとんどを地下埋設で施工しました。これにより、鉄塔や電柱などの人工構造物が自然の景観を損なうことなく、送電経路の樹木の伐採や間伐を最小限に留めることができました。また、風雪にも耐え、暴風等による災害にも強い送電設備のため、24時間電力を供給することが可能となりました。
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５．温室効果ガスの削減効果 当発電所2基が削減する温室効果ガスは一年間で約7,000t-CO2で、杉林のCO2吸収量に換算すると、約560ha分（※３）に相当します。 ※3．杉の木（50年生）1本の吸収量（14kg-CO2/年・本）に換算し、且つ895本/haで計算。（林野庁HPより） |
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●「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギーについて
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■水力発電所の概要
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■会社概要
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■事業スケジュール
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【菅沼第二水力発電所】 |
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以上