従業員延べ１万人に出産・育児費用１００億円を拠出

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、従業員に子どもが生まれた際に一人につき100万円を支給する子育て支援制度「次世代育成一時金」を設けていますが、2020年5月、利用者数が延べ1万人（支給額100億円）を突破しました。

　当社では、少子化対策や育児支援等に取り組むことで、多様な人財が活躍できる職場風土の醸成に繋げています。その一環として、2005年4月に、出産費用や将来に向けた養育費の補助を目的として、子どもが誕生した従業員に対して一時金100万円（双子の場合は200万円）を支給する人事制度「次世代育成一時金」を導入しました。導入以来、年間約600人が利用しており、このたび当社従業員の出生数が1万人を達成しました。

　また、厚生労働省の公表する「雇用動向調査結果」によると年間の離職率は15％前後（※）ですが、当社の次世代育成一時金を利用した従業員の離職率は約1％と低水準となります。

　なお、1万人目となった従業員には記念品を贈呈しました。

　今後も、多様な人財が活躍できるよう、子育て世帯の出産や育児を支援することで持続可能な企業経営を強化していきます。

※．離職率の推移は、2015年：15％、2016年：15％、2017年：14.9％、2018年：14.6％となります。

●これまで導入してきた育児支援に関する制度

導入時期	制度名	概要
2007年4月	再雇用機会優先制度	結婚や出産、配偶者の転勤などにより退職した職員が再度就業を希望した場合、一定のルールで優先的に再雇用する制度
2015年4月	保活コンシェルジュ	子どもが1歳4カ月までに育休復帰を予定し、待機児童の多いエリアに居住する首都圏・近畿圏の従業員に対し、提携企業を通じて情報提供し育休からの早期　　復帰を支援する制度
	ベビーシッター利用補助	子どもが小学校6年生までの従業員に対して、ベビーシッター利用について提携の福利厚生代行会社を通じて、最大1,500円／時間の利用補助を行う制度
	認可外育児施設利用補助	子どもが就学前の従業員に対して、認可外育児施設利用について提携の福利厚生代行会社を通じて300円／時間の利用補助を行う制度
	民間学童施設利用補助	子どもが小学生の従業員に対して、民間学童施設利用について提携の福利厚生　代行会社を通じて500円／時間の利用補助を行う制度
	ファミリーサポート利用補助	子どもが小学生6年生までの従業員に対して、ファミリーサポート利用について、上限3,000円の利用補助を行う制度
2016年4月	ハローパパ・ハローママ休暇制度	子どもが生まれた従業員が、出生日から5日間の連続休暇を取得できる制度

以上

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