2021/07/29

ニュースレター

UR都市機構より622区画の住宅用定期借地権付きの土地を取得し、建物オーナー様向けに
「Livness(リブネス)」を展開します

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が保有していた全国11ヶ所の区画整理地(計:622区画)の住宅用定期借地権付きの土地を2021年6月30日に取得しました。(※1)

 当社は622区画の地代収入を得るとともに、大和ハウスグループ7社(日本住宅流通株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ライフネクスト株式会社、大和リビングマネジメント株式会社、株式会社コスモスイニシア、株式会社デザインアーク)と連携し、建物オーナー様に対し、売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどを行う不動産ストック事業「Livness(リブネス)」(※2)を展開します。

※1. 2021年3月、約60億円で落札。

※2. 大和ハウスグループの不動産ストック事業の統一ブランド名。

 株式会社野村総合研究所によると、2030年度には新設住宅着工戸数は63万戸、2040年度には41万戸と今後も減少が見込まれ、市場規模の縮小が予想されます。一方、株式会社矢野経済研究所によると、2020年度住宅リフォーム市場規模(2020年4月〜2021年3月)は、コロナ禍においても、前年度比1.6%増となる6兆7,000億円(速報値)という推計値を発表しています。(※3)

 当社は、2018年1月、不動産ストック事業の拡大に向けて、「リブネス」を発足。全国の事業所にリブネス課を設立するとともに、神奈川県横浜市や兵庫県三木市において、郊外型既存戸建住宅団地の再耕(再生)事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開するなど、戸単位に加え、街全体の良質な不動産ストックの形成に取り組んでいます。

 そのような中、当社はリブネスをより拡大させるため、UR都市機構が保有していた622区画の住宅用定期借地権付きの土地を取得。安定した地代収入に加え、家族構成の変化や設備等が老朽化したオーナー様にはリフォームを提案、相続が発生したオーナー様には売却や住み替えの提案を行うなど、大和ハウスグループが連携しワンストップサービスを行うことで、オーナー様の大切な資産運営のサポートを行います。また、オーナー様の居住の安定確保に留意することに加え、賃貸と買取再販を合わせたリロケーションや、用途変更と買取再販を合わせたコンバージョン、太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池等のエコアイテムを提案するなど、新たなメニューを拡充し、オーナー様の快適な暮らしをサポートします。

 今後も当社は、良質な住宅用定期借地権付きの土地を取得し、リブネスの拡大を目指します。

※3. 出所:株式会社矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査~2021年第1四半期」2021年6月10日発表。

●UR都市機構より取得した622区画の住宅用定期借地権付の土地

地区

所在地

区画数

あいの里

北海道札幌市北区

158

自治医大前

栃木県下野市

28

吉川

埼玉県吉川市

140

吉川美南

埼玉県吉川市

5

長津田みなみ台

横浜市緑区

99

水野

愛知県瀬戸市

107

滝呂

岐阜県多治見市

42

西部緑のまち

岐阜県多治見市

8

蓮花寺

三重県桑名市

9

三日市

大阪府河内長野市

15

国際文化公園都市

大阪府茨木市

11

合計

 

622

●「お客さまお問い合わせ先:大和ライフネクスト株式会社(管理代行窓口)03(5549)7104

以上

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