研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」を開所します

　大和ハウスグループは創業100周年にあたる2055年に売上高10兆円を目指し、創業者精神「多くの方々の役に立ち、喜んでいただける商品やサービスの提供」を体現できる人財の育成に努めています。その一環として、当社の社是の一つである「事業を通じて人を育てること」に基づき、職務現場での実践的な指導・教育を行うOJTを主軸に、職種別・階層別研修制度や自己啓発支援制度などを充実させています。

　そしてこのたび、人財基盤のさらなる強化のため、創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県に、地域住民と新しい価値を創出できる研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」を開所することとしました。

　本施設は、創業者 石橋信夫の生誕100周年を迎える2021年の開所を目指し、2019年7月に奈良研修センター跡地および奈良工場の一部敷地において着工しました。従前の奈良研修センターの約3.5倍の延床面積を有し、先進的な設備・体制を取り入れた次世代研修センターです。

　今後、本施設は国内外の社員利用はもちろんのこと、子供から高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関などとの交流施設としても運営していきます。

～　創業１００周年売上高１０兆円を達成できる新しい価値を創出する人財の育成制度　～

１．大和ハウスグループの新たな事業価値を生む社員教育制度

２．異業種企業や研究機関とともに社会課題解決への価値を生む共創活動

３．子供たちとともに地域の未来を創造する価値を生む共育活動

～　最新の研究・知見、環境・設備技術やＤＸ技術、ＳＤＧｓ対応の仕様とデザイン　～

１．日本で初めて３つの国際認証「ＬＥＥＤ」「ＳＩＴＥＳ」「ＷＥＬＬ」を取得予定

２．自然エネルギーと省エネ技術の活用によるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

３．ＢＥＭＳによるエネルギー管理や在室率などの見える化

～　創業１００周年売上高１０兆円を達成できる新しい価値を創出する人財の育成制度　～

　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」では、社会に求められる新たな価値を創出するため、研修カリキュラムを拡充（※１）します。多くの方々に喜んでいただける事業価値を創出するための社員教育をはじめ、異業種企業や研究機関との研究会による社会課題解決への取り組み、地域の子どもたちを中心とした未来を創る学習プログラムなどの探究学習（※２）を展開します。これらを通じて、従業員の課題解決力や指導力の習得、創業者精神の継承につなげていきます。

※1. 開始時期は未定です。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況により判断していきます。

※2. 自らが課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のこと。カリキュラムについては準備中です。

１．大和ハウスグループの新たな事業価値を生む社員教育

（１）Ｄ－Ｓｕｃｃｅｅｄ「次々世代」選抜教育

　事業所長の候補者として公募・選抜された従業員が、ゼロからビジネスを生み出す実体験ができる教育制度です。主に30代社員約50名が地域ごと4名程度でチームを組み、地域活性化や事業課題の解決をテーマに実践的なプログラムに取り組みます。

（２）海外コア人財研修

　当社の海外拠点の幹部及びその候補者を対象とした、リーダーシップやマネジメントなどの教育制度です。石橋信夫記念館（奈良県奈良市）と連携して、創業者精神や経営方針、大和ハウスグループの歴史等を継承・修得するプログラムを開催します。

２．異業種企業や研究機関とともに社会課題解決への価値を生む共創活動

（１）地域課題解決×異業種交流×リーダーシップトレーニング

　当社や異業種企業などの従業員が4名程度の混合チームを組んで、自治体や一般社団法人などが抱える地域課題を解決する研修制度です。日常業務での専門知識やスキルが通用しない局面に挑戦する機会を創出することで、地域社会への貢献と同時に従業員のリーダーシップや想像力の強化を図ります。

（２）研究機関や異業種企業などと勉強会や研究会の実施

　研究機関や異業種企業などの従業員とともに、今後の社会課題を発見し、事業による解決策を創出するために勉強会や研究会を定期的に開催していきます。

３．子供たちとともに地域の未来を創造する価値を生む共育（※３）活動

（１）未来を担う中学生・高校生の探究学習と連携した社員教育カリキュラム

　奈良県内の中学生・高校生の探究学習に指導・助言役として参画し、学びをサポートする実体験ができる研修制度です。将来の地域発展を担う人財の育成をサポートするとともに、大人同士の職場では得られない部下や後輩の育成力を向上します。

※3. 多様な立場や領域の人や組織が連携して教育を担うこと

～　最新の研究・知見、環境・設備技術やＤＸ技術、ＳＤＧｓ対応の仕様とデザイン　～

１．日本で初めて３つの国際認証「ＬＥＥＤ^®」「ＳＩＴＥＳ^®」「ＷＥＬＬ^®」を取得予定

　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」では、研修の効果を高めることを目的に、先進的な設備や運営体制を採用しました。その結果、日本で初めて3つの国際認証「LEED^®」（環境関連）「SITES^®」（ランドスケープ関連）「WELL^®」（健康関連）を取得予定（※４）になります。

　また、国内認証である「JHEP」（生物多様性）や「BELS」（省エネ）も取得しており、国内外の厳しい基準をクリアした先進的な建物を実現しました。

※4. 米国のGBCI：Green Business Certification Inc.^TM（グリーン・ビジネス・サーティフィケーション社）が認証を行う評価・認証制度。LEEDはU.S. Green Building Council^®、SITESは Green Business Certification Inc.^TM、WELLはWELL Building Institute^TMが商標を所有しています。

２．自然エネルギーと省エネルギー技術の活用によるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」は、帯水層蓄熱システム「ATES（エーテス）」や太陽光発電100kWをはじめとする自然エネルギーの活用などの先進的な省エネ技術を採用した環境配慮型施設です。同規模の一般建築と比較して、約63%のエネルギーを削減でき、ZEB（※５）を実現しました。

「ATES」では、施設地下に熱源水槽を設け、年間を通して一定の温度に保たれている地下水から採熱し、夏は冷房、冬は暖房に利用することで空調エネルギーの負荷を低減します。　　　

　また、画像センサーを用いて、人数を検知することにより、空調や照明を制御することで省エネを図っています。照明制御では、人が立ち止まると100％点灯、人が通ると25％点灯、誰もいないと消灯するシステムを採用しました。

　今後、「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」を環境配慮技術のショールームとしても活用していきます。

※5. ZEB Readyとなります。ZEB Readyは、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

３．ＢＥＭＳによるエネルギー管理や在室率などの見える化

　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」では、施設における創エネ・省エネ効果や、「ATES」の稼働状況、在室率などを確認できるBEMS（※６）を導入しました。

　創エネ・省エネ効果（エコ指数）では、前月の太陽光発電による発電エネルギーと省エネ設備による削減エネルギーを一般住宅（※７）の戸数で算出しています。「ATES」の稼働状況では、当日削減しているエネルギー量を表示します。空気環境では、花粉やPM2.5などの屋外と屋内の空気環境を測定し、10分ごとに反映。在室率では、密集防止やコミュニケーションの可視化を図るため、10分ごとに㎡当たりの在室率を表示します。

※6. 室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと

※7. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。

４． 建築家 小堀哲夫氏が監修したデザイン

　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」では、イノベーションセンター（※８）の設計実績が豊富な気鋭の建築家 小堀哲夫氏が監修した施設です。

　本施設コンセプトの検討に当たっては、従業員延べ150名がワークショップに参加しました。その考えをもとに、建物の基本計画およびデザインを株式会社小堀哲夫建築設計事務所にご担当いただきました。

※8. 新たな事業機会を探索･創出する活動を主に行うための施設のこと。

●建築家　小堀哲夫氏

【経歴】

1971年、岐阜県生まれ。1997年、法政大学大学院工学研究科 建設工学専攻修士課程（陣内秀信研究室）修了後、久米設計に入社。2008年、株式会社小堀哲夫建築設計事務所設立。2017年「ROKI Global Innovation Center  -ROGIC-」で日本建築学会賞、JIA日本建築大賞を同年にダブル受賞。2019年に「NICCA INNOVATION CENTER」で二度目のJIA日本建築大賞を受賞する。2020年〜・法政大学デザイン工学部建築学科教授。

【コメント】

　ワークショップを通して生まれた「エンドレスにつながる」「生命体のように  進化・成長し続ける」という発想と、平城京の南端に位置するこの土地の記憶が融合し、「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」のデザインは生まれました。この建築が新しい人財づくりの共育・共創・共生の場となることを願っています。

５．その他のＳＤＧｓ関連の施設概要

※10. 固定価格買取制度（FIT）対象の再エネ電力の再エネ価値を証書化した非化石証書の中でも、再エネ価値の由来となる再エネ電源が特定されているもの。

６．一気通貫のＢＩＭ 活用

　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」では、企画から設計・生産・施工・施設管理まで一気通貫で対応するBIM（※１１）を採用しました。ライフサイクル全体にBIMを採用することで、部材生産や施設の維持・管理などの効率化を図っています。施設管理では、大和情報サービス株式会社が施設管理（保全作業・点検、修繕）の情報をBIMに連携するシステムに記録することで、資産価値を高める維持管理データの分析や効率的な修繕対応に繋げていきます。

※11. 建物のライフサイクルにおいて3次元データを活用した情報構築するための手法のこと

■みらい価値共創センターの愛称「コトクリエ」について

　かつての都である奈良をあらわす「古都」、多種多様な人々をあらわす「個と」、未来を担う人財を育む事をあらわす「子と」様々な「コト」と共に創り上げていく施設という意味と、『みらい価値共創センター』の共創の英訳である コ・「クリエ」ーションを合わせ、愛称「コトクリエ」としました。

　今後、当社グループは、国内外の人財育成を進めることで経営基盤の強化につなげ、持続的な成長を実現していきます。また、SDGsの観点から、従業員の人財育成を子どもの育成や異業種企業等との地域課題の解決に繋げていきます。

■研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」概要