2021/10/01
ニュースレター
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田３－３－５
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■脱炭素化への取り組み 今後開発するマルチテナント型物流施設において 「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備」を順次導入 |
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、当社が開発するマルチテナント型物流施設（※1）の屋上において、「PPA（※2）モデル自家消費型太陽光発電設備（以下、「オンサイトPPA」）」を順次導入します。
【「DPL三郷Ⅱ」に設置した「オンサイトPPA」】 |
「オンサイトPPA」は、太陽光で発電した電力を電気の使用者である需要家と、第三者である太陽光発電事業を実施する発電事業者が結ぶ「電力販売契約」の一つです。2012年にFIT制度（※３）が導入され、再生可能エネルギーの中の太陽光発電は広く普及し、新たな自家消費型の発電方法として「オンサイトPPA」が誕生しました。 そのような中、当社グループは、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに50％削減（2015年度比）し、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定。「オンサイトPPA」を、今後当社が開発するマルチテナント型物流施設に順次導入し、発電した電力を入居テナント企業に使用していただくことで、入居テナント企業とともに「カーボンニュートラル」の実現を目指します。 2021年5月には、千葉県流山市で開発したマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅲ」の屋上において「オンサイトPPA（8,010㎡、発電能力1.07MW）」を設置し、発電した電力を使用。入居テナント企業より好評いただいたため、マルチテナント型物流施設「DPL三郷Ⅱ」（埼玉県三郷市）の屋上にも同設備（8,076㎡、発電能力1.14MW）を設置し、当施設で2021年10月1日より発電した電力の使用を開始します。 今後も、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、当社グループは一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。 ※1. 複数のテナント企業が入居できる物流施設。 ※2. Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント・電力購入契約）の略。 ※3. 再生可能エネルギー源を用いて発電した電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けること。 |
■概要 |
※4. 2017年度の世帯当たり年間エネルギー種別消費量（固有単価）および支払い金額を参照し算出。
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「DPL流山Ⅲ」 「DPL三郷Ⅱ」
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以上