2022/02/25
ニュースレター
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3-3-5
老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を開始 |
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、行政の財政負担軽減や施設規模の最適化のため、老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を展開します。
その第一弾として、2022年2月25日、「富山市公設地方卸売市場再整備事業」の本体工事に着手しました。
「富山市公設地方卸売市場再整備事業」竣工イメージ |
1970年代に安全な青果物や水産物などの生鮮食料品、観賞用草花を取り引きするために、全国各地に中央卸売市場や地方卸売市場などの公設卸売市場が約200ヶ所建設されましたが、これらの施設は開発から約半世紀が経過し、設備の老朽化や耐震性の不足などの課題を抱えています。また、農林水産省の「卸売市場データ集」によると、中央卸売市場の取扱金額は、2006年度の4兆6,796億円から2019年度には3兆5,767億円まで低迷しており、多くの公設卸売市場では取扱量に対して過大な施設規模となっています。そのため、全国各地の行政では、品質管理や配送などの機能強化のために民間企業を活用した再整備を進めています。 そこで、当社は食品施設や物流施設など生鮮食品を取り扱う施設の開発実績をもとに、公設卸売市場の建て替え支援事業を開始することとしました。 当社では、創業以来、食品工場や冷凍・冷蔵倉庫など数多くの食品関連施設を手掛けてきました。食品工場では、年間約30件を請負っており、創業時から現在までに約900ヶ所で建設してきました。適正製造基準に準拠した施設やHACCP(※1)に対応できる施設、温度帯管理施設などの調査企画から設計、施工、アフターサービスにいたるまで、お客さまの食品事業をサポートしています。物流施設では、創業以来これまでに3,000棟以上を開発しており、食品や生活必需品など多種多様な業種のニーズにこたえるため、常温・冷蔵・冷凍など各種食品の管理に対応できる施設を提案しています。 当社は、これらのノウハウ活かし、今後も安全・安心な食料の流通に寄与するため、全国各地の行政が公募する卸売市場の再整備事業に積極的に応募することで老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を進めていきます。 ※1. 食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、効率よく管理して安全を確保する管理手法のこと |
●「富山市公設地方卸売市場再整備事業」について 当社は、老朽化した公設地方卸売市場の建て替え支援事業の第一弾として、2022年2月25日、「富山市公設地方卸売市場再整備事業」に着手しました。 「富山市公設地方卸売市場再整備事業」は、1973年5月に開設された富山市公設地方卸売市場(開設時名称:「富山市中央卸売市場」)の建て替えと余剰地活用の事業です。同市場では、生鮮食料品の取扱数量が年々減少しており、2016年度には、青果が1992年度のピーク時から約1/2、水産が1983年のピーク時から約1/3 まで減少しています。 こうした状況を受け、富山市では2018年7月に「富山市公設地方卸売市場再整備構想」を公表しました。その後、2020年12月に「富山市公設地方卸売市場再整備事業」の募集要項を開示し、2021年3月には当社を代表企業とした全8社(現在は9社)による事業者「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」を優先交渉権者として選定しました。 当事業では、卸売市場施設のコンパクト化と富山市の財政負担軽減を図るため、余剰地に商業施設を誘致し、「まちに開かれた生活市場」をコンセプトとした一体開発を行います。商業施設には、スーパーマーケット、ホームセンター、大型家具店などを誘致する計画です。富山市が、所有する市場敷地全体に約30年間の事業用定期借地権を設定し、「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」が市場施設と商業施設などを一体的に整備し、2026年3月に開業します。 |
■建て替え後の建物概要
|
以上