マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ沖縄豊見城」竣工

※1. 「DPL沖縄豊見城」「DPL沖縄豊見城Ⅱ」をあわせた延床面積で沖縄県最大となります。

「ＤＰＬ沖縄豊見城」※写真の一部は加工しています。

　沖縄県は東アジアの中心に位置し、那覇空港は、国内だけでなくアジア主要都市との国際貨物ハブとして重要な役割を担っています。

　沖縄振興開発金融公庫が2021年3月に公表した「公庫レポート 沖縄県内の物流需給バランスの現状と将来推計について」によると、沖縄県は貨物の取扱量が増加傾向にあり、那覇市近郊では倉庫数も増加していますが、旺盛な需要により、倉庫の空室率は低水準で推移しています。

　そのような中、当社では、複数の企業が入居できるマルチテナント型物流施設として、最大13社が入居できる「DPL沖縄豊見城」および「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を開発することとしましたが、このたび「DPL沖縄豊見城」が竣工しました。

●ポイント

１．沖縄県最大のマルチテナント型物流施設

２．テナント企業の職場環境整備支援として保育施設を併設（予定）

３．４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応

４．グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地

１．沖縄県最大のマルチテナント型物流施設

　「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、マルチテナント型物流施設です。

　本施設は、沖縄コンベンションセンター約6個分に当たる延床面積約12.2万㎡（DPL沖縄豊見城：約4万㎡、DPL沖縄豊見城Ⅱ：8.2万㎡）となります。貸床面積7,000㎡から入居可能で最大17社（DPL沖縄豊見城：8社、DPL沖縄豊見城Ⅱ：9社）のテナント企業に対応できます。

　「DPL沖縄豊見城」は、物流企業など3社（※２）の入居が決定しています。

※2. 2022年3月14日現在。賃貸面積約87％が契約済で、残り1区画を募集中です。

２．仕事と子育てを両立できるように保育施設を併設（予定）

　当施設で働く従業員が仕事と子育てを両立できるよう、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」内に保育所を設置する予定です。

　テナント企業の従業員を対象に、最大100名のお子さまの受け入れができる保育施設を設け、ワーク・ライフ・バランスを支援します。

３．４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応

　「DPL沖縄豊見城Ⅱ」では、冷凍・冷蔵・定温（15～20度）・常温の4温度帯に対応できる物流施設です。これにより、低温加工食品のコールドチェーンで求められる品質・衛生管理が可能になります。

４．グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地

　「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、グローバルサプライチェーンにも適する、交通アクセスに優れた好立地にあります。

　本物件は、日本を含むアジア主要都市をカバーする利便性の高い沖縄県に位置しており、24時間の通関や深夜の離発着が可能な沖縄那覇空港から約5km、浦添ふ頭から11kmと空運・海運を利用した国際物流拠点としても機能します。また、居住者が増加傾向にある沖縄県豊見城市での開発であり、労働力確保にも適しています。

■「DPL沖縄豊見城」建物概要

名称 ：「DPL沖縄豊見城」

所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50番110他

アクセス：車で那覇空港から15分、浦添ふ頭から30分

敷地面積：29,762.76㎡ （9,003.23 坪）

延床面積：39,970.60㎡ （12,091.10坪）

構造・規模：鉄骨造　2階建て

設計監理：浅井謙建築研究所・MPデベロップメント設計共同企業体

施工会社：株式会社大林組

着工日：2021年2月15日

竣工日：2022年3月14日

駐車台数：乗用車61台、軽自動車80台、トラック2台

総事業費：約72億円

■「DPL沖縄豊見城Ⅱ」建物概要

名称：「DPL沖縄豊見城Ⅱ」

所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50番114

アクセス：車で那覇空港から15分、浦添ふ頭から30分

敷地面積：53,292.73㎡ （16,121.05坪）

延床面積：82,039.04㎡ （24,816.79坪）

構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造ならびに鉄骨造　3階建て

設計監理：浅井謙建築研究所・MPデベロップメント設計共同企業体

施工会社：株式会社大林組

着工日：2021年6月9日

竣工日：2022年9月30日（予定）

駐車台数：乗用車272台、軽自動車4台、トラック8台

総事業費：約148億円

お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

●当社の物流施設事業

　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。

　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で317ヶ所・総延床面積約1,105万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※３）

※3．2021年12月31日現在。施工中含む。