ワークライフバランス
当社では、多様化する働き方に対応したワークライフバランスの推進が不可欠であると考えています。そのためには多様な人財が自分らしい生き方を選びながら自分らしさを発揮し活躍できるように、出産や育児など「ライフ（生活）」で得た経験が「ワーク（仕事）」でも活かされる好循環づくりを進めています。性別や年齢に関わらず新しい発想の源泉を豊富に持つことで、一人ひとりの従業員が能力を発揮し成長し続ける環境を整備しています。
主な取り組み
出産・育児支援
当社では、2015年に育キャリサポート制度（育児・子育てとキャリア構築のための両立サポート制度）を新設し、労働時間の免除による両立からキャリア構築促進のための支援へと大きく方針を転換しました。 2005年4月に、出産費用や将来に向けた養育費の補助を目的として、子どもが誕生した従業員に対して一時金100万円（双子の場合は200万円）を支給する制度「次世代育成一時金」を導入し、2020年5月には利用者数が延べ1万人（支給額100億円）を超えました。
育児に関連した主な支援制度（法定を超える当社独自の支援制度）
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 次世代育成一時金制度 | 子1人に対して100万円を支給する制度 |
| 育児休業制度 出産・育児短時間勤務制度 |
子が3歳まで休業できる制度 当初5日間は有給 子が小学校3年生まで短時間勤務ができる制度 |
| 家族の看護休暇 | 子、配偶者、父母、祖父母、および配偶者の父母、配偶者の祖父母の看護のために、1年間に5日を限度として休暇を取得できる制度 |
| 育キャリサポート制度 | 育児休業から早期復帰するための情報提供と、復帰後に労働時間をより確保するための時差勤務、育児・学童施設やベビーシッター等の利用補助 |
| 再雇用機会優先制度 | ライフイベントにより退職した社員に対し、本人の希望を踏まえて欠員補充する際などに優先して採用選考を行う制度 |
その他、ワークライフバランス推進に関する主な制度
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 有給休暇積立制度 | 法定上失効する有給休暇を最大100日まで積み立てて、必要に応じて使用できる制度 |
| 時間単位有給休暇 | 年次有給休暇を1時間単位で使用できる制度 |
| ホームホリデー制度 | 家庭サービスや自身のリフレッシュ、自己啓発などを目的としてとして年次有給休暇を計画的に取得する制度 |
| 連続休暇（Re（アールイー）休暇） | 有給休暇を複数取得し、定休日を含め連続5日以上の休暇を取得することを推奨する制度 |
| 介護休業制度 | 仕事と介護の両立を図るための制度で、介護休業の終了事由が生じるまで無期限で取得可能 |
| 親の介護に係る旅費支援補助金制度（親孝行支援制度） | 遠方にいる要介護状態の親の介護に関わる理由で親元へ帰省する際の交通費相当額として、年4回を上限に、帰省距離に応じて「親孝行支援補助金」を支給する制度 |
| テレワーク | 場所に囚われることなく、自宅やサテライトオフィス、3rdオフィスなどで勤務ができる制度 |
| フレックスタイム制度 | 1⽇の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度 |
| 在宅勤務手当 | 在宅勤務を行う際の水光熱費補助のための手当 |
育児休業復帰サポートプログラム
上司と本人がコミュニケーションを図るために面談等を実施し、スムーズな職場復帰を目指します。
本人の休業や復職についての不安を払拭するだけでなく、ワークライフバランスに関する上司の理解を促すことで、育児休業復帰後、育児と仕事の両立が図れる職場環境づくりを促進しています。
男性の家事・育児参画の推進
お客様の住まいと暮らしに寄り添う企業グループとして、従業員が性別に関わらず家事や育児に参画し新たな学びや気づきを得ることを支援しています。当社では2016年４月に育児休業制度の見直しを行い、育児休業の当初５日間を有給化し、男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えています。また、育児休業期間中だけではなく日常的に家事や育児に関われるように休暇制度やフレックスタイム制度等、柔軟な働き方を拡充してきました。
日本においてはまだまだ女性が担うことの多い家事や育児を、男性が単にサポートするのではなく主体的に関わることを後押ししています。男性が家事や育児を実体験として経験できる新たな機会を生み出すとともに、女性の精神的・肉体的負担を軽減することで、誰もが活躍できる社会を創ることを目指しています。
働き方の改善と生産性向上に向けた取り組み
当社では性別に関わらず、ワークライフバランスを推進するための働き方の改善として、⾧時間労働の削減に取り組んでいます。
2004年から各事業所でのロックアウト（社内基準時間外の事業所閉鎖）を実施しているほか、2014年から事業所の業績評価に「時間あたりの生産性」を評価項目に組み込んでいます。
また、社員一人ひとりに対するきめ細やかな取り組みとして、時間外労働時間の見える化を実施し、社員面談等を通じて、⾧時間労働の是正についての意識向上や課題把握に努めています。
さらに、働き方の選択肢として、より創造的で生産性の高い働き方および持続可能な働き方の実現を目指し、テレワークを推進するとともに、2021年にはフレックス制度も導入しました。テレワーク時の働き方を示したハンドブックを全社員に配信するなど、多様な働き方においても生産性を高める取り組みを進めています。
