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コーポレートガバナンスに関する基本方針/ガイドライン

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。

また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会のニーズ応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進めること≪社会的貢献≫、ならびに上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すこと≪株主価値創造≫、の両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスガイドライン

1.コーポレートガバナンスガイドラインについて

当社は、上記方針のもと、当社が具体的に取り組むべきことを明確にすること、ならびに株主の皆様への説明責任を果たすため、コーポレートガバナンス・コードの適用(平成27年6月1日)を契機に次のとおり当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定・公表しております。(平成27年5月27日制定)

当社は、本ガイドラインに掲げる事項の実践を通じて、より良いコーポレートガバナンスの構築を図っています。

2.ガイドライン自己レビューと改正について

当社は、経営環境の変化に対応できる自律機能の維持・向上のため、毎年、取締役の職務の執行がガイドラインに掲げる各項目の主旨に基づき実践されているかを精査しています。また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話内容等も踏まえ、ガイドラインの条文について見直しを行い、必要に応じて経営環境に適したものに変化させています。

なお、本自己レビューは、取締役会の実効性評価とともに実施することとしています。

コーポレートガバナンス体制のポイント

1. 株主の皆様との関係(コーポレートガバナンスガイドライン 第II章)

取締役・監査役は、それぞれの株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動し、会社の持続的成長と中長期的な株主価値の向上に努めてまいります。また、株主の利益及び権利を保護するため、「資本政策の基本方針」、「株主還元に関する基本方針」、「自己取引ガイドライン」を定めております。

2. コーポレートガバナンス体制(コーポレートガバナンスガイドライン 第III章)

当社は、監査役会設置会社を選択しております。

当社では、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を一層向上させることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を満たす独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしております。また、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。そのほか、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンスを含む経営全般に関するビジョン・戦略等を議論する「コーポレートガバナンス委員会」を設置するなど、必要に応じて任意の委員会を置き、コーポレートガバナンスの向上に努めております。

また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため執行役員制度を導入しております。

3. 持続的な企業価値向上に向けて(コーポレートガバナンスガイドライン 第IV章)

当社は、株主の皆様から提供された資金に対する期待収益率(株主資本コスト)を上回るリターン(株主資本利益率)を獲得することにより、企業価値を創造してまいります。また、無形資産を含めた私たちが考える本源的企業価値について検証し、当社の持つ潜在的かつ持続的なキャッシュフロー獲得能力としての本源的価値の健全な成長に努めることにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

4. 情報開示とコミュニケーション(コーポレートガバナンスガイドライン 第V章)

当社は、国内外の株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、法定開示のみならず経営方針や財務情報、事業の取り組みのほか、その背景にある要因や経営環境など投資判断に必要な情報を、迅速、正確かつ公正公平に伝達することを情報開示の方針としております。

また、経営ビジョンに掲げる「共創共生」の精神のもと、株主と目的を持った対話を実現するため、「株主との建設的な対話を促進するための方針」を定め、これを実践することにより、双方向のコミュニケーションの充実に努めてまいります。

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