業績ハイライト

(百万円)

  2015/3期 2016/3期 2017/3期(予)
 
売上高 通期 2,810,714 3,192,900 3,460,000(予)
第3四半期 1,976,032 2,242,336 2,514,666
営業利益 通期 180,352 243,100 280,000(予)
第3四半期 116,101 170,062 209,405
経常利益 通期 202,628 233,592 272,000(予)
第3四半期 119,423 170,826 210,377
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益
通期 117,133 103,577 182,000(予)
第3四半期 85,281 119,575 142,111
総資産 通期 3,021,007 3,257,805 -
第3四半期 2,931,525 3,215,982 3,452,571
純資産 通期 1,112,817 1,181,986 -
第3四半期 1,059,894 1,204,641 1,248,011
自己資本比率 通期 36.6% 35.9% -
第3四半期 35.9% 37.2% 35.7%
1株当たり
当期(四半期)純利益
通期 177円74銭 156円40銭 274円44銭(予)
第3四半期 129円39銭 180円71銭 214円31銭
1株当たり純資産 通期 1,678円24銭 1,762円97銭 -
第3四半期 1,599円67銭 1,797円93銭 1,858円68銭

注:記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております(自己資本比率、1株当たり当期(四半期)純利益および1株当たり純資産を除く)。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

総資産

総資産

純資産

純資産

自己資本比率

自己資本比率

1株当たり当期(四半期)純利益

1株当たり当期(四半期)純利益

1株当たり純資産

1株当たり純資産

  • 注1:記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比(計画)

事業セグメント別 売上高 構成比

事業セグメント別 営業利益 構成比

戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「2m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の販売拡大に引き続き注力してきました。

また平成28年10月には、戸建住宅新仕様「xevoΣ 平屋暮らし」・「xevoΣ 和暮らし」を、さらに同年11月には、2階建て賃貸併用住宅新仕様「xevoΣ+R(ジーヴォシグマ・プラスアール)」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。

しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は272,521百万円(前年同四半期連結累計期間比0.9%増)、営業利益は8,883百万円(前年同四半期連結累計期間比15.2%減)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内173拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップで、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行なってきました。

平成28年8月には、優れた防犯性と安全性でご入居者様に満足頂いているセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるなど、事業を推進してきました。

管理事業においては、大和リビング株式会社において、新たに営業拠点を6ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してきました。また、最大3つのサービスまで選択できるご入居者様向け特典「D-room+」に、新たに荷物保管サービス等を追加し、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は705,887百万円(前年同四半期連結累計期間比12.5%増)、営業利益は65,942百万円(前年同四半期連結累計期間比17.8%増)となりました。

マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成28年10月には、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた物件として高い評価を受けた分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」(東京都)が、7期連続で全戸即日登録申込をいただき、全戸完売しました。

また、平成28年11月にはJR札幌駅等4駅3路線が徒歩圏内と利便性に優れた分譲マンション「プレミスト札幌ステーションアクシス」、同年12月には京都市中心部に位置する分譲マンション「プレミスト京都 御池通」の販売を開始するなど、全国主要都市における販売にも注力してきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、平成28年10月に、東京都心部を中心としたリノベーションマンションについて、間取りや築年数といった一般的な物件情報に加え、これまで物件探しの初期段階では入手困難であった、細部に至るまでの情報を紹介する専門サイト「RENONAVI」をオープンし、多くのお客様にアクセスいただきました。

しかしながら、前年同期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は161,639百万円(前年同四半期連結累計期間比6.6%減)、営業利益は5,946百万円(前年同四半期連結累計期間比16.4%減)となりました。

住宅ストック事業

住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化に努めてきました。

また、住宅性能の向上を図るリフォームを行うことで既存住宅の質的向上を図る国の補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用した提案を強化するなど、業容の拡大を図ってきました。

さらに、リフォーム専用ショールームとして平成28年6月に「リフォームサロン箕面」(大阪府)、平成28年8月に「リフォームサロン横浜都筑」をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、当事業の売上高は76,869百万円(前年同四半期連結累計期間比10.4%増)、営業利益は9,625百万円(前年同四半期連結累計期間比17.9%増)となりました。

商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリア特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。特に食品スーパーや自動車ショールーム、ビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。

また、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」(東京都)に立地し、平成29年6月開業予定の商業施設「イーアス高尾」や、JR広島駅北側再開発エリアにおいてホテル・商業施設等の複合施設を建設する「広島二葉の里プロジェクト」の建設工事に着手しました。

以上の結果、当事業の売上高は405,526百万円(前年同四半期連結累計期間比15.5%増)、営業利益は69,604百万円(前年同四半期連結累計期間比25.5%増)となりました。

事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」(千葉県)の3棟のうちの1棟「DPL流山Ⅰ」や、岩手県最大の物流施設「DPL岩手北上」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Dプロジェクト有明Ⅰ」を売却するなど、事業を推進してきました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内では物流施設やマンション等、海外では空港関連で大型物件を受注するなど、建設・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は616,415百万円(前年同四半期連結累計期間比21.0%増)、営業利益は59,948百万円(前年同四半期連結累計期間比28.7%増)となりました。

その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年4月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」(愛知県)をオープンしました。その他にも東京都・千葉県・兵庫県等において新店舗をオープンし、全国57店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年4月に名古屋市内や東海北陸をカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」(愛知県)をオープンしました。

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成28年8月に西陣織を客室や館内のデザインに取り入れた「ダイワロイネットホテル京都駅前」、さらに同年9月に名古屋市内で3ヶ所目となる「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」をオープンし、全国46ヶ所となりました。

以上の結果、当事業の売上高は370,681百万円(前年同四半期連結累計期間比11.3%増)、営業利益は18,426百万円(前年同四半期連結累計期間比24.3%増)となりました。

(注)

1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

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