トップメッセージ- 株主・投資家のみなさまへ -

代表取締役会長/CEO 樋口 武男 代表取締役社長/COO 大野 直竹

第4次中期経営計画の最終年度となる2016年3月期は、
売上高・営業利益とも過去最高となりました。

1955年、「建築の工業化」を企業理念に誕生した大和ハウス工業は、2016年4月に創業61年目を迎え、グループ企業172社、約6万人の役職員からなる企業へと成長いたしました。

私たち大和ハウスグループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック(住宅リフォーム、不動産仲介等)、商業施設、事業施設(物流施設、医療・介護・高齢者向け施設等)をコア事業に、リゾートホテル、スポーツ関連施設、都市型ホテル、ホームセンターの経営などさまざまな領域で事業を展開してまいりました。

現在は、『人・街・暮らしの価値共創グループ』として、世の中に必要とされ、多くの方々に役に立つ事業の創出に努めるとともに、「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」(安全・安心、スピード・ストック、福祉、環境、健康、通信、農業)をキーワードに、環境エネルギー事業やロボット事業、農業事業等の新規事業のほか、海外での事業にも積極的に参入し、さらなる事業の多角化・拡大を進めております。

第4次中期経営計画(2014年3月期~2016年3月期)では、住宅事業において、戸建住宅最上位商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の販売拡大に注力するとともに、2015年10月に3・4・5階建戸建住宅商品、新「skye(スカイエ)」を発売し、商品ラインアップを強化致しました。

重点投資領域と定めた賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業では、不動産開発投資を積極的に行い、グループ成長機会の創出に努めました。特に事業施設では、eコマース・ニーズに対応できる高機能型物流施設の開発を推進してまいりました。

また、高齢者対応ビジネスでは、施設の請負事業に加え、生活支援ロボットの販売や訪問介護ビジネスにも着手しました。さらに環境関連ビジネスでは、太陽光発電の建設・管理や自社発電サイトの開発・運営に注力してまいりました。

海外事業の展開については、中国での分譲マンションの開発に続き、米国では賃貸住宅の開発やオーストラリアでの複合開発事業を進め、また、ベトナム・インドネシアでは工業団地開発を進めてまいりました。

これらの取り組みの結果、第4次中期経営計画最終年度となる2016年3月期の連結売上高は、住宅業界・建設業界・不動産業界初の3兆円を超える売上高3兆1,929億円を達成し、営業利益は2,431億円と過去最高となりました。

資本政策・利益還元の考え方

資本政策につきましては、株主資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標の一つと捉え、第4次中期経営計画では、その目標値を10%以上、D/Eレシオを0.5程度と定めました。加えて、企業価値向上と財務規律維持とのバランスをとりつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判断してまいりました。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業の展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たりの利益(EPS)を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配当性向は30%以上とし、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当の維持に努めております。2016年3月期の年間配当金は、60周年記念配当を含め20円増配の80円とし、配当性向は51.2%となりました。

株主優待制度につきましては、2016年度より株主優待券(大和ハウスグループ各施設等でご利用いただける共通の利用券)の贈呈基準を変更するなど、株主還元の拡充を進めております。

また、2015年5月に策定・公表した「コーポレートガバナンスガイドライン」に則り、これからも企業価値の持続的向上と株主価値創造に努めてまいります。

2016年4月、第5次中期経営計画がスタート。
創業者精神を継承しつつ、新たな価値創造を目指し挑戦し続けてまいります。

第5次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)は、「国内需要に対応しつつ、将来の環境変化に備え、4兆円体制を築く」3年間と位置づけ、最終年度である2019年3月期は、売上高3兆7,000億円、営業利益2,800億円を目指します。

引き続き、国内需要の取り込みによりコア事業のさらなる拡大を図り、不動産開発に積極的に投資してまいります。将来の成長に向けた布石として、海外展開の加速、プラス1・プラス2事業の創出、将来のコア事業の育成に取り組んでまいります。

経営基盤の整備としましては、規模拡大に対応できる人財基盤・ものづくり基盤の強化、経営効率と財務健全性を維持しながら株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目指し、株主価値の持続的な成長を図ってまいります。

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長/CEO 樋口武男 代表取締役社長/COO 大野直竹

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