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第6次中期経営計画2年目の2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、
売上・営業利益ともに減収減益となりました

2019年4月からスタートした第6次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)では、「グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、当社グループの幅広い事業領域を活かして持続的な成長を図る」3年間と位置づけ、その実現に向け取り組んでおります。

2年目の2021年3月期においては、各事業戦略を見直し、攻めと守りを高い次元で両立するため、社会・ライフスタイルの変化に対応したまちづくり・商品を推進し、グループガバナンスの再構築に関する各強化策を着実に実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高4兆1,267億円、営業利益3,571億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,950億円となりました。

第6次中期経営計画

戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤を整備しつつ、商業・事業施設領域をさらに事業拡大し、グループ全体としての目標達成を目指してまいります。また、海外事業については、管理体制を強化するとともに、継続的に事業投資を行ってまいります。 さらに、不動産開発などの成長のための投資に加え、技術基盤整備のための投資も行ってまいります。

資本政策につきましては、株主資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標の1つと捉え、第6次中期経営計画では、その目標値を13%以上と定めております。また財務健全性を計る指標であるD/Eレシオを0.5程度とすることで、企業価値向上と財務規律維持とのバランスをとりつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判断してまいります。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業の展開、M&A、研究開発および生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たりの利益(EPS)を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配当性向は30%以上とし、業績に連動した利益還元を行うとともに、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。

今後も「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の方針に則り、引き続き企業価値の持続的向上と株主価値創造に努めてまいります。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長/CEO、COO 芳井 敬一 代表取締役副社長/CFO 香曽我部 武

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