事業セグメント

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

事業セグメント別 売上高 構成比

事業セグメント別 営業利益 構成比

  • 注:セグメント間の内部取引を含む

戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。

国内においては、「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する3階建て新商品「skye3(スカイエスリー)」を発売するなど、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに対応してまいりました。

また、コロナ禍においてもWebサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」の販売をすすめる一方、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、快適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」、「吸着性光触媒コーティング」と「空気浄化ef(イーエフ・excellent fresh)」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」、さらには家で過ごす時間が長くなる中でペットとより快適に自宅で過ごすための業界初の猫専用ユニットバス「ネコレット」の販売を開始するなど、社会や生活の変化をとらえ、お客様の課題解決に積極的に取り組んでまいりました。

海外では、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト(Box Hill Project)」において、政府による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の抑え込みの成功と住宅購入補助金制度の実施に伴い、秋口より来場者数、契約数ともに増加いたしました。米国では、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化に伴う郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、東海岸エリアを中心に事業展開しているStanley Martin Holdings, LLCが期初計画を上回る業績を達成するとともに、前年に引き続き業績拡大を継続しております。

以上の結果、当事業の売上高は5,161億9百万円(前期比3.7%増)、営業利益は218億1千8百万円(前期比20.7%増)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいをご提供するため、市場性と顧客ニーズに適った質の高い賃貸住宅を土地オーナー様にご提案することにより、ご入居者様の安心・安全・快適な暮らしと、土地オーナー様の長期安定経営をサポートしております。

当社においては、2020年7月に都市部・中心市街地向け3階建て商品「GRACA(グラサ)」をリリースいたしました。対面での営業活動やイベントの開催が困難な環境の中、土地活用をご検討中の方や当社オーナー様を対象にしたWebセミナーを定期的に開催し、コロナ禍における賃貸市場動向や入居者ニーズなど、今だからこそ知りたいお役立ち情報の提供を通じて、お客様との継続的な関係づくりを行ってまいりました。

大和リビングマネジメント株式会社においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済的な影響を受けたご入居者様に対し、2020年4月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて行政による助成金や給付金制度等の情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取り組みを実施してまいりました。

また、2020年11月には同社子会社の大和リビングケア株式会社にて、サービス付き高齢者向け住宅「D-Festa(ディーフェスタ)小平」(東京都)をオープンいたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等で請負工事の受注が減少したことなどにより、当事業の売上高は9,827億8千5百万円(前期比2.3%減)、営業利益は908億3千2百万円(前期比7.9%減)となりました。

マンション事業

マンション部門では、お客様の住みやすさに加え、環境負荷低減に配慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、ご購入いただいた皆様の安心・安全・快適な暮らしを支えるため、当社グループによる管理サービスの充実に取り組んでまいりました。

当社においては、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト文京千石」(東京都)が都市部への快適なアクセスと歴史ある街並みが評価され、好評のうちに短期間で完売いたしました。また、二重サッシや高性能断熱材等により建物の基本性能を向上させると同時に、エコジョーズやエコファーム、床暖房等の高効率設備導入を進めるなど、環境負荷低減を実現した「プレミストタワー靱本町」(大阪府)は、経済産業省より「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択されました。本町駅や都心のオアシスである靭公園へ各々徒歩1分のロケーションに加え、IoTの採用による快適な住空間やタワーの眺望が評価され、販売が順調に進捗しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響や新規物件の販売スケジュールが遅れたことにより、当事業の売上高は3,397億9千万円(前期比8.8%減)、営業利益は53億9千7百万円(前期比66.0%減)となりました。

住宅ストック事業

大和ハウスリフォーム株式会社では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業においては、戸建住宅・マンションオーナー様に向けたキャンペーンの実施や、コロナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。また、オーナー様を中心としたあらゆるお客様の住まいのお悩みにお応えするため、リブネス課を設置し60拠点まで拡大してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴いリフォーム工事の受注が減少したことなどにより、当事業の売上高は1,247億1千8百万円(前期比14.4%減)、営業利益は104億3千8百万円(前期比37.6%減)となりました。

商業施設事業

商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊かな企画提案を行ってまいりました。特に、複合商業施設やオフィスビルなどの大型物件への取り組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向け、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売する取り組みを強化するなど業容の拡大を図ってまいりました。また、愛知県春日井市において約70店舗のテナント構成での開発を予定している大型商業施設「(仮称)春日井商業プロジェクト」に2020年8月に着手、広島県広島市において当社子会社の大和情報サービス株式会社が運営するショッピングセンター「ALPARK(アルパーク)」の大規模リニューアル(2023年春に全面リニューアルオープン:総店舗数160店舗予定)に着手するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでおります。

ダイワロイヤル株式会社においては、「ダイワロイネットホテル福山駅前」(広島県)等をオープンさせ、地域特性や立地条件に配慮した展開を進めてまいりました。

また、大和リース株式会社においては、都市型公園の建設・維持管理・運営を行う事業として2020年7月、大阪府泉南市に「泉南りんくう公園(愛称:SENNAN LONG PARK)」を開業いたしました。本事業は府営公園の一部を当社が整備したスポーツ・食・レジャーが楽しめる都市型公園となっております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴い一部の業態の設備投資が減少したことなどにより、当事業の売上高は8,083億9千5百万円(前期比0.2%増)、営業利益は1,228億9千8百万円(前期比12.6%減)となりました。

事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

国内においては、物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、日本最大のデータセンター団地の開発を計画し、1棟目のデータセンターを着工いたしました。

物流施設関連では、沖縄県豊見城市において沖縄県最大(※1)のマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」をはじめ全国39ヶ所の物流施設を、また海外においてもマレーシアのクアラルンプール近郊において開発するマルチテナント型物流施設第2弾「D Project Malaysia Ⅱ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。

医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※2)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴い一部の企業の設備投資計画が中止・延期されたことなどにより、当事業の売上高は9,899億8千4百万円(前期比14.1%減)、営業利益は1,159億1千万円(前期比3.9%減)となりました。

※1.「DPL沖縄豊見城」、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を合わせた延床面積で沖縄県最大

※2. 食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法

その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による巣ごもり需要を捉えつつ、「ロイヤルホームセンター戸田公園店」(埼玉県)、「ロイヤルプロ藤沢並木台店」(神奈川県)を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗を展開してまいりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、「京都物流センター」をはじめ4ヶ所を新たに開設し、お客様のビジネスに最適な物流拠点の整備を行っております。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、「スポーツクラブNAS 小阪」(大阪府)をオープンいたしました。

しかしながら、リゾートホテル事業やスポーツクラブ事業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けたことにより、当事業の売上高は5,073億5千9百万円(前期比4.3%減)、営業利益は107億7千1百万円(前期比44.1%減)となりました。

(注)

1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

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